商業地で最も高い上昇率となった橋本２丁目付近
国土交通省が３月27日に発表した２０１８年の地価調査（公示地価）によれば、市内３区の内、平均変動率で緑区が住宅地、商業地とも最も高い上昇率を見せた。また、個別の変動率でも、住宅・商業地とも市内上位３地点をともに橋本地区が占めた。近年続く橋本地区の地価の上昇について、地元住民からは、歓迎の声がある一方、「固定資産税の上昇や開発に対する不安」など、心配の声も聞かれる。
相模原市内の住宅地の変動率は、市平均プラス０・８％に対して、緑区はプラス１・４％（中央区プラス０・２％、南区プラス０・８％）。不動産鑑定士の鈴木元氏（(有)鈴木げん不動産鑑定所）によると「橋本地区は大きく上昇しつつも、旧津久井郡の一部で下落が継続していることから、緑区全体ではこの値となった」と分析した。橋本地区に加え、二本松地区なども上昇しており、旧津久井郡でも、交通の便の良い国道４１３号沿いの地区は、横ばいないし、やや上昇という結果となった。
個別地点の変動率でも、上位３カ所は橋本地区が占め、プラス７％程度上昇した。この傾向は近年顕著にみられ、上昇率１位となった橋本６丁目付近は、６年連続の上昇。中でも２０１６年からは３年連続でプラス５％以上の伸びをみせるなど、高い上昇となっている。鈴木氏によると「橋本地区は、以前からターミナル駅としての立地の良さや商圏の充実などから、地価上昇の要因が強かったが、近年はリニア駅設置など、将来への発展的期待感や橋本への認知度の向上などが高い上昇率につながっている」と話す。
商業地は駅南口側で顕著な上昇率
商業地の変動率は、市平均プラス１・５％に対して、緑区はプラス３・３％（中央区プラス０・４％、南区プラス１・０％）。商業地でも変動率上位３地区は、橋本地区が占めた。中でもリニアによる再開発が予定される橋本２丁目10の24地点は最も高い上昇率となり、プラス10・９％となった。この上昇は、住宅地と同様の理由が考えられるが、鈴木氏は「橋本地区の中でも、リニア駅設置により再開発が進む駅南口地区が、北口地区よりも高い伸び率となっている点が目立っています」と分析する。
この結果に対して、駅北口の橋本６丁目に住む笹野稔さんは「商業地は上昇が顕著なのは駅南口方面。北口方面は開発が進まなければ将来的には衰退していくことも考えられる。（今南口にある）京王線が北口に入り込んでくれると、北口も活性化するのだが」と話し、商業地で最も高い上昇を見せる橋本２丁目で約60年続く文具・事務用品店を営む亀山謙治さんは「立地としては良い場所だが、固定資産税の上昇や周囲の急激な変化の中、将来が見通せない。国道16号から駅につながる道路の整備など、環境がどう変わるのかに関心がある」と開発による影響を気にかけていた。
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