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緑区役所 超小型車両を導入 藤野で1年間運行を検証

経済

公開:2020年4月16日

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藤野の大自然を巡る観光用の足としても期待される超小型モビリティ
藤野の大自然を巡る観光用の足としても期待される超小型モビリティ

 緑区は4月から、公用車として超小型モビリティを2台導入した。緑区役所と藤野総合事務所に1台ずつ配置し、活用の可能性について1年間の運行検証を行う。緑区地域振興課では「環境に優しく、色々な可能性のある乗り物。まずは藤野観光協会と協力して、観光客向けの交通手段として有効かどうかを見極めていきたい」と話す。

 超小型モビリティは、自動車よりもコンパクトで小回りが利き、エネルギー消費率がガソリン車の6分の1程度と環境性能に優れており、地域の手軽な足として期待される車両。1人から2人乗り程度で、狭あいな道での走行、高齢者や子育て世代の移動手段など多方面・分野での利用が想定され、その可愛らしい形状から観光・地域振興にも期待がもたれる乗り物だ。

 今回緑区に導入されるのは、電気自動車の「日産ニューモビリティコンセプト」。車両サイズは全長234cm、全幅123cm、全高145cm。前後2人乗りで、最高速度は約80Km、航続距離は約100Km。同課では「1年間使用して、例えば緑区役所から青根地域まで往復可能かなど試す中で、課題や有効な活用方法などを見極め、可能性を探っていきたい」と話す。

 国土交通省では、同車両の普及を図るため2013年、公道走行を可能とする認定制度を創設。地方自治体や観光・事業者などを中心に認定や支援を行っている。こうした取り組みが広がり、全国各地の自治体が観光事業に活用するほか、敷地面積の広い大学や工場、病院内などで移動手段にも用いられている。県内自治体では、横浜市、横須賀市、厚木市などが導入。特に横浜市では「チョイモビヨコハマ」と名付けた、全国最大規模となる40数台の超小型モビリティを活用した観光用のカーシェアリング制度を導入している。

観光活用を模索

 藤野総合事務所に配置されるモビリティは、一般社団法人藤野観光協会が運営する。同協会では、陣馬山などのハイキングコースや野外アートが並ぶ藤野芸術の道など、多くの見所が点在するエリア内の移動手段として有効かを模索していく。同協会は「藤野の観光エリアは広く、山道なので起伏も大きく狭い道路も多いので、小型モビリティでの移動は適している。今後、関係機関と相談しながら、観光客へのレンタルなどを含めた有効活用を検討していきたい」と話している。
 

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