市施設６日から供用休止
緊急事態宣言　市の対応

　新型コロナウイルス感染症対策として、８月２日に神奈川を含む４府県へ緊急事態宣言の発令が決定したことを受け、市対策本部は７月31日、宣言に伴う市の対応について発表した。県が示した「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を踏まえたもので、宣言の期限は８月31日（火）まで。

市民生活の変化は

　市民生活については、徹底した外出自粛を広く周知し感染リスクが高まる「５つの場面」（飲酒を伴う懇親会・大人数や長時間の飲食・マスク着用なしでの会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり）を避けるなど感染を防ぐ取り組みの徹底を要請。生活に必要な場合を除き、県外への移動は極力控えるよう呼び掛けている。

市立小・中学校は

　市立小・中学校については、感染リスクの高い活動は行わない。保育所等・児童クラブは感染防止対策を徹底した上で開所するが、家庭での保育が可能な場合は協力を要請するとしている。

市設置の施設は

　市が設置している施設については、原則として８月６日（金）から供用を休止する。ただし、こどもセンター、児童館などのこども関連施設等は、継続して開館する。市内の図書館は閲覧と貸し出しのみ対応する予定。イベントも市が実施するものについては、市政運営上、真に必要なものに限定。すでにチケットの販売が開始されているイベント等については、個々の実情に応じ適切に対応する。施設休止に係る施設使用料は還付される。

相談体制を強化

　生活困窮者への相談体制も強化。引き続き土日祝日を含め、相談窓口を開所していく。衛生分野についても、医師会、医療機関等との連携により、感染拡大時においても適切に診察、検査が受けられる体制を確保するとしている。ワクチン接種に関しては、正確な情報発信、接種体制の整備を図りながら着実に進めていく方針だ。

　緊急事態宣言に対する市の全般の対応に関しての問い合わせは、市政策課【電話】０４２・７６９・８２０３へ。

　このほか、それぞれの分野での対応は、市ホームページから確認できる。