有機農業促進へ､機運高め
市内農家らが情報交換会

岡本さんが経営する食品販売店「豊國屋」で開催されたキックオフミーティング

　相模原市が今年６月、有機農業に地域ぐるみで取り組む国の事業「オーガニックビレッジ」宣言をしたことを受けて10月４日、市内の有機農業者らが有志で集まり南区新戸でキックオフミーティングを行った。発起人のひとり、岡本政広さんは「交流会を行うことで互いに刺激しあい、有機農業を広めていければ」と今後の展望を語った。

｢交流なかった｣

　開催を呼び掛けたのは、新戸で食品販売店を営む岡本さんとＮＰＯ団体代表の芹沢康さん。岡本さんと芹沢さんは有機栽培の津久井在来大豆を広める活動をしている。

　当日参加したのは、有機栽培を行う農家や新規就農者、飲食店業者など15人ほど。自己紹介をした後、津久井在来大豆や参加農家の有機野菜を使った料理が振る舞われた。緑区内で有機栽培を始めて３年目という笹農園の笹野光広さんは「有機農家さんは人数が少なく、こうした交流の場はあまりない。大豆の加工品の種類の多さ、青パパイヤが栽培されていることなど、新たな情報を得られた」と話す。

　岡本さん自身も17、18年前から津久井在来大豆の無農薬栽培に取り組んでいる。岡本さんは「有機栽培は個々で始める人が多くネットワークもない」と話し、芹沢さんは「慣行農業に対し、有機はまだまだ肩身が狭い思いをしている人も多いのでは」と付け加える。

　岡本さんは「行政が動き始めたのはいいきっかけ。有機栽培に興味のある方の拠点になり、新しい仲間を増やしたい」と意気込みを語る。

農業者の１割

　国は２０２１年、食糧生産の方針を示す「みどりの食料システム戦略」を策定。環境負荷の低減策を中心に盛り込み、全国自治体に対し有機農業の推進を求めている。

　これを受けて市は昨年、有機農業実施計画を策定。有機農産物の地産地消に向けた技術向上や有機農業者数の増加などを目指している。

　現在、市内の有機農業者数は10人（21年度）。市は、把握しきれていない有機農業者も含め、市内全体の農業者数の「１割弱」と推計している。

　市は有機農業の理解を深めようと、昨年から技術講習会を実施。１回に参加する受講者は30人弱だという。

　市担当者は「農薬や化学肥料を使うこれまでの農法を否定するものではない」とし、「動物性堆肥や緑肥などは環境負荷を減らし、肥料コストも抑えられる。少しずつ、興味を持ってもらい広めていければ」と話す。