市庁舎で協定の調印式を行う（株）セブン-イレブン・ジャパン（上写真）と神奈川東部ヤクルト販売（株）（同下）
近年、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯、障がい者のいる家庭、生活困窮者の孤立化などが全国で問題となっている。また、認知症の人の徘徊も増えている。 このような事例への対処強化のため、市内で活動する事業者と協力し、地域に住む高齢者を見守る体制づくり（見守りネットワークまちだ）を推進する町田市は３月23日、高齢者見守り活動の強化と徘徊高齢者の捜索体制を更に充実するため、市内全域に店舗を持ち、また市内全域で配達業務を行う２社と「町田市高齢者の見守り活動に関する協定」と締結した。
今回締結したのは年中無休・24時間営業の店舗を市内全域に展開する「株式会社セブン-イレブン・ジャパン（市内59事業者）」と、バイク・車両約１５０台で市内を巡回し、配達業務を行う「神奈川東部ヤクルト販売株式会社（市内７事業者）」の２社。
両社の社員が業務中に日頃と異なる生活状況、たとえば郵便受けに郵便物や新聞が溜まっていることに気づいたり、徘徊者と思われる人を発見したりした場合、市や警察・消防などに連絡・通報するなど連携を図っていく。市は通報を受けた場合、対象者の安否確認など必要な処置を行う。
町田市は「今回の締結で市と連携する事業者が２１６事業者となりました。更なる見守り体制の強化が期待できます。これからも高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進していきたい」としている。
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