桐蔭横浜大卒､北京大留学､中央大卒｡2017年､衆議院初当選(2期目)｡都連選対委員長｡42歳
――今回の結果を受けて振り返りを
「今までにない初めての一騎打ちの構図で難しさを感じたが決して感触は悪くなかった。街頭では現政権に対しての憤りや怒りに近い『何とかしろ』という声を多くかけられた。若い世代や女性からの声も多く、一騎打ちになったことで、興味を抱き、政策的な違いも分かりやすく、今まで以上に候補者を比べられたのではないかと思う」
――戦後３番目に低い投票率（55・93％）でした
「ひとつは二択になったことで自分に合うような関心事に至らなかった人もいると思う。また若い世代の人が投票に行かないのは、やっぱり政治家が若い人へのアプローチができていないということ。話題に疎い部分が多く、しっかりコミュニケーションが取れていないのが問題。政策でいえば、早急にネット投票も導入しないといけないと感じる」
――当選者の女性の割合が下がりました
「当事者の声が国会の中で少ない。男性が多いため、女性を取り巻くような政策、例えば非正規雇用や男女格差、賃金格差などの問題を政策として訴えていながら、一つ一つの理解が備わっていないように感じる。議員に関していえば、制度として女性を増やしていくような、一歩踏み込んだところまで考えていかないといけないと思う」
――今後力を入れていく政策は？
「やはり経済対策。一番の問題は日本の経済成長していない部分。政治の目を現政権の富裕層・大企業中心でなく、ボトムアップに向けないと。政治を必要とされる部分に本気で手当てを講じることが重要。まずは皆さんの賃金を上げ、所得を上げ、好循環を作ること。それには消費税増税でなく減税。日本の経済成長にブレーキをかけている税制の改正が必要」
――町田について
「選挙戦を通じて、身近な生活に密着した相談を多く受けた。バリアフリーの整った地域や社会にしたい。また選択的夫婦別姓やＬＧＢＴＱなどの多様性についてもっと議論して理解を深めなければいけないことも多い。国政と両輪でそうした身近な問題に寄り添いながら、誰もが生きやすい社会にしていきたい」
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