同助成金を活用し行われた防災訓練＝東京都提供
東京都は現在、町会・自治会主体による地域の課題解決を目指した取り組みに対し、助成金を交付する事業を進めている。防災訓練や世代間交流イベントなどがその対象で、申請団体の種類や事業内容によるが、申請が通れば対象経費の半額から全額が助成される。助成額は町会・自治会の連合組織（町自連）であれば２００万円、単一町会は20万円が限度額となる。
２００７年度から
核家族化や都市化が進み、地域のコミュニティ機能の低下が課題になっている昨今。都では、町会・自治会・企業・ＮＰＯなど、行政だけでない多様な団体が連携し、公共的な課題を解決していくことを「地域力」と呼んでいる。
この「地域力」の向上を図る助成事業として行っているのが、今回の「地域の底力発展事業助成」だ。同事業は２００７年度から実施しており、対象事業の内容は、「地域の課題解決のための取組」や「都が取り組む特定施策の推進につながる取組」など。具体的には、世代間交流イベントや防災訓練、子ども食堂、外国人向け防災マニュアルの作成、オンラインツールを活用した町会イベントの配信などが挙げられる。
今年度の募集は４回（３月・４月・６月・９月開始）で、４月上旬に発表された１回目の審査結果をみると、採択されたのは都内計40団体。内訳は町自連14、単一町会・自治会26。助成総額は２２６２万１０００円で、なかには子どもたちの作ったダンボールハウスに宿泊しながら行う防災訓練（中野区・鍋横地区町会連合会）やこいのぼりフェスティバル（台東区・柳橋町会）などが採択された。
３回目の募集は６月１日（木）から８月10日（木）まで。申請する場合は、受付期間中に都へ申請書類案を提出し、事前相談を行う必要がある。１団体あたり年度内に１回のみ申請可能。詳細は都のサイトから。
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