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市民団体が冊子 「サ高住」わかりやすく 市内全施設を調査

社会

掲載号:2016年1月28日号

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冊子を手にする嶺さん
冊子を手にする嶺さん

 高齢者が終の棲家を探す一助になればと市民団体が昨年11月に冊子をまとめた。近年急増しているサービス付き高齢者住宅などについて市民の視点から細かく調べてある。

 まとめたのは「介護の社会化を進める一万人市民委員会in八王子(嶺学代表)」。この冊子の中で中心的に扱ったサービス付き高齢者住宅(以下サ高住)は2011年から始まった制度で全国に約15万戸あるといわれている。基本的に賃貸住宅で、安否確認や生活相談などのサービスを行う点が老人ホームなどの施設と異なる。

 会として2014年11月から12月までに訪問調査を行った。対象としたのは当時の市内にあるサ高住11カ所すべてと、介護付き有料老人ホーム2カ所、住宅型有料老人ホーム4カ所など。冊子では居室数や定員、室内設備、共用設備といった施設面のほか、従業員の人数や時間帯ごとの配置人数、サ高住以外の事業を手掛けているかなど細かく26項目を調べている。データで表現しきれない部分は調査員の感想も添えられている。多忙を理由に調査に応じなかったところはホームページなどを参考に別途まとめている。巻末には調査員同士の座談会も掲載。冊子はA4判、全113ページ(630円)。市内の書店で取扱いがあるほか、同会の大貫さんからも入手できる(送料別)。

「利用者が学ぶ時代」

 市民目線で調査した理由を代表の嶺さんは「一口にサ高住といってもサービス内容や費用はさまざま。新しい制度だけに理解しにくい部分もある。ホームページなどでは得られない具体的な情報が必要」と話す。負担額が少ない特別養護老人ホームは入居を希望しながらも待機している人が全国で52万人いるといわれている。サ高住には、そういった人々の受け皿という面もある。嶺代表は「希望しても特別養護老人ホームに入れない状況がある以上、自分から学んで良いサ高住を探す時代。元気に歩ける人と介護が必要な人とでは必要な体制も違ってくる。また賃貸契約なので居住者の権利が強い点や、外出が自由にできるなどプライバシーが守られやすいという利点もある」と話す。一方で利益を出すために貧困ビジネスに結びつく危険性も嶺さんは指摘する。昨年4月から中核市に移行した八王子市では、サ高住の登録事務も市に移管されたという。嶺さんは「これまで事務を扱っていた都と同じように厳格に臨んでほしい」と話す。

2月20日に講演会

 2月20日には冊子完成記念講演会を行う。法政大学講師の小磯明さんが高齢者福祉や医療について講演する。場所はアミダステーション(東町3の4)で午後2時から4時まで。参加費500円。問い合わせは大貫さん(【電話】042・635・2869)へ。

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