株式会社スーパーアルプス（滝山町）は東京都との間で都営長房団地内（長房町３４０番12他）にある都有地に関する定期借地契約を結び、10月から「まちづくりプロジェクト」の準備工事を着工した。官民連携により商業施設、医療・福祉施設、交流施設等からなる「賑わい拠点」を創出するもので２０２１年度、およそ３ヘクタールの広さの「新しいまち」を誕生させる。





２０２１年度竣工予定


賑わい失い





　「商店街が衰退し昨年はスーパーもなくなり寂しい思いでした」。町自連横山北地区の平塚忠勇連合会長（長房町在住）はそう説明する。同団地は昭和40年代に建設。46棟（退去済住棟含む）にのぼる大規模団地だ。ただ、およそ50年が経過し住民の高齢化も進み、平塚さんが話すように、まちはかつての賑わいを失いつつある。





　都は２０１７年、同団地の一部を活用する「都営住宅の建替による創出用地を活用したまちづくり」事業を発表。「生活の中心地」の形成を目的としたもので、説明会を開き、事業者を募った。





　一方、１９５０年に昭島市で青果店としてスタートした同社は70年、２号店となる「スーパーアルプス長房店」を同団地エリアにオープンした。スーパーは現在市内に14店舗を展開するが、同店は「八王子市で最初の出店」だった。開店から50年近くが経ち、次の展開を考えていたところ、都によるまちづくり事業の話が入った。「市内１号店なので『長房』への思い入れは強いです」と同社店舗開発部のまのめ馬目敏幸グループリーダーは事業へ応募した際の動機を話す。





都「経験に期待｣





　18年９月、コンペの結果、事業予定者として同社を代表企業とし、建設会社など３社の構成員が決定した。「長年にわたり地域に根差した営業を行ってきました。弊社をはじめ地域の力を結集し、長房のまちを『魅力的な楽しいまち』に再生することをめざします」と馬目さん。工期は今年10月から21年４月までで、２棟の建物に食品スーパー（スーパーアルプス）、ホームセンター（カインズホーム）などの物販店舗、フィットネス、美容などのサービス店舗、内科、小児科などの医療施設、そして福祉施設、交流スペース、プレイパークなどが導入予定となっている。





　平塚さんは「このプロジェクトのスタートには心から歓迎しています」とし、「アルプスさんは地元の町会、自治会と密接に連携している存在。『新しいまち』ができ、便利で暮らしやすくなるといいですね」と喜んだ。都の都営住宅経営部ではスーパーアルプスについて「地元企業ならではの経験を生かし、より優れた事業の実施を期待します」と話した。





　なお賃貸借の期間は19年10月から51年９月までとなっている。