要望書提出に際し、都議会自民党とのヒアリング時の森屋会長（中央）＝写真提供同連合会
（一社）北多摩建設業協会、（同）南多摩建設業協会、（同）西多摩建設業協会の３者で組織する三多摩建設業連合会は９月１日、都知事や都議会の政党、行政の関係各所に要望書を提出した。要望は行政の予算策定に先立って毎年この時期に行っているもの。
内容は公共事業費確保と予算執行、地元中小企業の受注機会確保、入札・契約制度、働き方改革推進について。
無電柱化など要望
同連合会の森屋義政会長（弐分方町・森屋建設（株））は取材に対し、他県に本店のある業者が都の入札に参加できる状況について「我々都内の業者は特殊工事以外は他県の入札には参加できない。有事の際に一番初めに都に協力するのは都内に本店を持つ業者」として、地元企業への適正な受注機会確保を訴えた。併せて、災害復旧のためには工事車両の通行を確保するため、都道の無電柱化の必要があると語った。
働き方改革も
また、２０２４年から建設業でも完全週休二日制と時間外労働の上限規制（月45時間）が適用されることから、働き方改革の一環として、余裕を持った工期設定や必要な労務費や経費についての予算措置を要望している。「地道に要望していきたい」と森屋会長。
