創価女子短期大学（丹木町）青野ゼミナールの学生が立案した女性の働きやすさ向上に関する事業案が、２０２３年度の都の施策に反映されることが決まった。都民投票により選ばれ、施策には４９００万円の都予算が計上される。２月７日の表彰式で、学生らは小池百合子都知事から感謝状を受け取った。

　この事業案は、都政の喫緊課題の解決策を都民から募る「都民による事業提案制度（都民提案）」内で決定したもの。提案したのは、同大学国際ビジネス学科・青野健作准教授のゼミナールに所属する、２年生の森本美里さんと中野菜摘さん。「働く女性のウェルネス向上事業」と題し、生理など女性特有の健康課題解決に関する企業の好事例などを調べ、普及啓発に役立てるという発想だ。

　労働基準法では生理による体調不良休暇（生理休暇）が認められているが、青野准教授によると「生理休暇を申請した人は０・９％。１００人いて、申請者が１人にも満たないということ」と、現状に疑問を投げかける。理由については企業が制度を周知していなかったり、男性が多い職場での言いづらさやこの休暇が無給である企業が多いことなどが挙げられるという。

　同ゼミでは、女性が働き続けやすい職場環境の推進を目的に、この課題にすでに取り組んでいる企業を調査。ある会社では女性社員の声を受け、一昨年から生理休暇を有給に。学生らはこの企業にヒヤリング。有給化したことによる社員の反応や影響などを好事例として、他の企業に周知させることで啓発に結びつけようと考えた。

都民投票で２位

　２人はこの事業案を今年度の都民提案に応募。集まった６８４件から同様の内容などは集約され、13件まで都によって絞られた。最終的に昨年８月、都民によるインターネット投票を実施。２２５９票を獲得し第２位になった施策が、同大学の２人による事業案が反映されたものだった。

　この結果を受け、都は２０２３年度の予算編成で事業案化。産業労働局の管轄となる。事業概要は「女性特有の健康課題と仕事の両立をテーマにオンラインアンケートを実施するとともに、取組の好事例の発信等を通じ、働く女性のウェルネスを向上させていくムーブメントを創出する」という内容。４９００万円の予算が計上され、詳細は順次具体化していく見通しだ。

　２月７日に都庁で行われた感謝状贈呈式では、森本さんと中野さんの他、同施策に提案が反映された別団体にも感謝状が贈られた。２人は「男性も女性も共に働きやすい社会に近づいていくことを願います」と思いを込めた。