市内の中小企業の新規性に優れた商品やサービスを評価する「八王子市中小企業新商品開発認定制度」の認定式が２月４日、八王子市役所で行われた。今年度はＡＩやＩＴを活用した４商品が選ばれ、認定式では初宿和夫市長に向け自社商品のＰＲなどが行われた。

　２０１４年度に始まった同制度は、市内の優れた新商品やサービスを市が認定し、販路拡大を支援するもの。今年度は新たに３社４商品が選ばれ、累計認定数は79商品となった。

困り事を｢助ける｣２商品

　ＳＯＤＡ株式会社（明神町）からは２商品が認定。マッチングＤＸシステム「タスクル」は、困り事を抱える高齢者と生活支援業者を繋ぐ。「引越し」「部屋の片付け」など、介護保険適用外の領域のサービス提供会社をインターネット上で紹介。高齢者の生活に密着したサービスに、「地域包括支援センターの手が回らない部分で役立ててほしい」と本名耕代表取締役。また、ＡＩでチラシや企画書から簡単にＷｅｂサイトを制作でき、初期費用を抑えた集客ができるというサービス「フライヤー」も選出された。

個人特定しないスマートカメラ

　株式会社シーアイエス（東浅川町・村岡祐輔代表取締役）からは、小型ＡＩスマートカメラ「ＳＣＭ―ＥＶＳ１」が認定。動態検知や人物検知が可能な小型サイズの一体型カメラで、管理部主査の大沼博文さんは「避難所の人数カウントなど、個人を特定せずに人数を数えることができる点が便利」と利点を語る。

位置情報を可視化

　株式会社イーツリーズ・ジャパン（大和田町／船田悟史代表取締役）の「みなみえる位置情報可視化サービス」は、マラソンやトレイルランニング大会などで参加者の位置をリアルタイムに把握。船田代表は「選手がつけるＧＰＳ入りのリストバンドなどで、コース間違いを防止したりタイムを自動計測したり。ＩＴで大会運営を省力化したい」と語った。

　市役所の特別応接室を会場に開かれた認定式で、初宿市長は「どれも素晴らしい商品。社会で必要とされている技術をすでに八王子で生み出しているなんて」と各社を絶賛。市は今後、認定商品を必要に応じて購入するなど、販路拡大をサポートする。