地域経済の活性化と技術革新を称える｢第23回多摩ブルー・グリーン賞｣（多摩信用金庫主催）の表彰式が昨年12月23日、立川市内で行われ、滝山町に本社を置くＭＩＲＡＩ―ＬＡＢＯ（株）（ミライラボ／平塚利男代表取締役社長＝人物風土記で紹介）が、経営部門の最高賞「多摩グリーン賞最優秀賞」を受賞した。電気自動車（ＥＶ）の使用済みバッテリーを回収し、再製品化して車以外に使用する世界初のビジネスモデルが評価された。

　表彰式に出席した同社の平塚雷太常務取締役は「（発表を聞いて）とても驚いた。仕組みを認めて頂けてうれしい。０から１を生み出す苦労はあるが、背中を押してもらえたようだ」と受賞の喜びを語る。

大手７社と強力連携

　受賞したのは「ＥＶのサーキュラーエコノミー実現に貢献する『ＥＶリパーパスバッテリー事業』」。これまで、使い終わったら廃棄されていたＥＶバッテリーを、同社独自の技術で診断・再生し、街路灯や蓄電池として蘇らせ再利用（リパーパス）するものだ。そのために同社は中古車オークションの（株）オークネットや全国に拠点を持つＥＮＥＯＳホールディングス、老舗物流会社のセンコー（株）など大手７社と資本業務提携を締結。回収から診断、開発、製造、販売、物流までが一気通貫で実現するネットワークを構築した。

　同社がハブとなることで廃棄予定だったＥＶバッテリーの再製品化が可能に。廃棄時のＣＯ２排出量の削減や、希少資源であるレアメタルの海外流出抑止などにもつながるとされ、ＥＶバッテリーの循環型経済（サーキュラーエコノミー）が実現することとなる。

５分で劣化診断

　この循環を可能にしたのは、通常１〜２日かかるバッテリーの劣化診断を「わずか５分」で完了させる革新的な技術だ。バッテリーパックを分解し、モジュール単位で正確に診断・選別することで、中古品ながらもメーカー保証をつけることが可能になった。

　「中身が見えない中古電池に新品同様の『保証』をつけて世に出せる。これで初めて『安心して使える中古市場』が生まれる」と、同社の平塚利男代表取締役社長は力を込める。

自社製品で活用

　同社はこの再製品化したＥＶバッテリーを使用した代表的な製品として自律型街路灯「ＴＨＥ ＲＥＢＯＲＮ ＬＩＧＨＴ ｓｍａｒｔ」を自社で開発。電源がない場所にも設置でき、カメラや通信、センサーなどの接続も可能。災害時や停電時には非常用電源としても利用できる。

　今回のネットワーク構築で、廃棄バッテリーを安定的に入手できるようになったことで製品の安定供給へとつなげたい考えだ。平塚社長は「今回評価されたことで、より広く普及するきっかけになってくれれば。ビジネスとして成り立たせることで、持続可能な社会貢献につなげていきたい」としている。