八王子市は１月20日、東中野に多摩キャンパスを構える中央大学と人財育成に関する覚書を締結した。これにより市職員が同大の聴講生として専門知識を学べるようになる。修了者にはデジタル証明「オープンバッジ」を発行するが、大学と自治体が連携してこの仕組みを導入するのは全国初の試みという。市はこの取り組みを通じて、職員の意欲喚起や能力の強化、ひいては市民サービスの向上へ繋げていきたい考えだ。

　今回締結したのは、「中央大学×八王子市 人財育成共創プログラム」に関する覚書。２０１７年に両者間で締結された包括連携協定に基づき、新たに人財育成の分野において始動するプログラムだ。

　市は、職員の自律的なキャリア形成や人財育成の推進を目的に、自己研鑽や業務上必要な知識・技能の習得を支援している。そこで今回のプログラムでは、職員が同大の聴講生として特定の講義を受けられるようにし、業務に役立つ専門知識や技能を習得できるような環境を整える。ただし、聴講可能なすべての講義を受講できるわけではなく、当面は同大が開講している法学の通信教育課程のみを想定している。費用は市の研修に関わる助成金を活用し、一部は職員の自己負担。受講は早くて今年４月から１年単位での履修で、評価については通常の学生と同様にレポートや試験などの要件を満たすことが必須となる。

修了者にはオープンバッジ

　また同大では、職員の学習成果に合わせ、同プログラムを修了した人に技術標準規格の「オープンバッジ」を発行する。オープンバッジは、取得した資格や学習内容を可視化する、世界共通の技術標準規格に沿って発行されるデジタル証明。一覧で他者に対しても示すことができる仕組みで、所有スキルや自己研鑽の成果を証明することができる。市によると、大学と自治体が連携しオープンバッジなどを取り入れ人財育成に取り組む試みは全国で初めてだという。

民間企業を意識して

　同日に八王子市役所で行われた締結式には、初宿和夫市長と中央大学の河合久学長が出席。

　初宿市長は24年の就任以来、職員のスキルアップに関する取り組みについて「（人財育成や確保の点から）思い入れがあった」とあいさつ。「（同プログラムを活用することで）民間企業を意識した公務員組織をつくっていかなければならない」と話し、職員が知識や技能を習得できる場ができることで、就職先としても魅力のある組織づくりに期待を寄せた。

　河合学長は、「八王子市とは17年の協定以来、包括的に連携してきた。地域社会との連携は、大学の重要な役割の一翼を担うもの。大学の教育力を地域社会に還元する機会にもなる。多くの職員の方に受けてもらい、今後のキャリア形成などに活かしてほしい」と呼びかけた。