多摩市はこのほど、市内にあるビジネスや観光などを目的としたホテルの減少を受け、市内宿泊施設の誘致強化策を打ち出した。条例を改正し、客室数などに応じて事業者に支払う最大１億５千万円の奨励金交付期間の10年間への延長や、常用雇用者数の下限引き下げなどを行う。
市内にはサンリオピューロランドやパルテノン多摩などの観光施設や本社機能を有する企業があるなか、ビジネスや観光、ファミリー向けの一般的な宿泊施設は鶴牧にあるＬＩＮＫ ＦＯＲＥＳＴ（リンクフォレスト）の一つしかない。京王プラザホテル多摩は２０２３年に、スマイルホテル東京多摩永山が翌年に閉館したため、市には市民や市内企業、団体などから宿泊施設設置の要望が強くあったという。
市は、まちの活性化、成長企業への支援、生活利便性の向上などを目的に企業誘致活動を推進する多摩市企業立地促進条例を設けていた。
原則、市内に事業所を開設する事業者などや特例として本社機能、宿泊施設、省エネルギー性能優良施設を新たに開設する企業という指定があり、常用雇用者数は20人という要件があった。また、奨励金額は上限１億円から１・５億円（固定資産税と都市計画税の８割から10割）で、最大５年間の交付期間だった。
人手不足に対応
今回の条例改正により、宿泊施設の特例として優遇措置を追加。客室数や平均客室面積に応じて奨励金１・５億円の交付を最大10年に延長した。多くの自治体が５年の交付に対して、10年間の延長は都内では初めてだという。
また、昨今の人手不足を鑑み、常用雇用者数は現行の20人から最小５人まで引き下げた。この優遇措置について市は「ホテル事業者のみだけではなく、建設会社にも呼びかけている。市民からの要望が強く、早く宿泊施設ができてほしい」と話していた。市ではこれまで、同条例により９社の企業誘致を行ってきた。これにより、市税収入の確保や雇用者数の増加に貢献しているという。
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