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公開日：2026.04.09
多摩市内社福・特養 民生・児童委員不足解消へ 全国初 市と協定締結
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締結式を行った阿部市長（右から３人目）と社福・特養の関係者ら
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多摩市内にある社会福祉法人（社福）・特別養護老人ホーム（特養）と市はこのほど、社会貢献事業における協力等に関する協定書を結び、３月26日に締結式を行った。主に特養などの職員が、市内で不足している民生委員・児童委員の担い手になるよう協力するというもの。市によるとこのような協定は全国でも初めての試みだという。
協定を結んだのは（式出席者）、（社福）桜ヶ丘社会事業協会（岩下覚理事長）・（特養）桜ヶ丘延寿ホーム、（社福）楽友会（曽我好男理事長）・（特養）白楽荘、（社福）蓬菜会・高齢者総合ケアセンターケアプラザ多摩（香山英司施設長）、（特養）和光園（藤田伸也施設長）と（特養）愛生苑（織田覚副施設長）を運営する（社福）大和会。
２人が協力
協定には、定数に対して充足率が７割まで落ちている多摩市の民生・児童委員に施設の職員を推薦して担い手になってもらうという協力と、デイサービスで利用している送迎バスを地域の高齢者の送迎などに活用するといった地域支援事業への協力が盛り込まれている。実際に民生・児童委員では、２０２５年12月の一斉改選（３年に一度）で２人が協力することになった。また、市が社福・特養への要請に対する協力もある。
阿部裕行市長は「民生・児童委員の選出の仕方に自由裁量が導入された。職員の方に声をかけていただき民生・児童委員の仕事をしてもらうという日本でも珍しい仕組みを作ることができた。地域のことをよく知っている職員だからこその活躍をしていただきたい」と話した。
楽友会の曽我理事長は「少ない職員の中、２名の職員が自ら手を挙げていただいた。自発的にやろうという職員がいたら協力したい」と話した。
充足率は下位に
民生委員は民生委員法にもとづき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、児童福祉法に定める児童委員を兼ねている。市民の悩みや困りごとの相談にのり、支援できる人や組織を紹介することが仕事で、「良き隣人」として活動している。
多摩市は定数１１２人に対して79人に委嘱（２０２５年12月１日時点）、33人が欠員しており充足率は70・５％となっている。この充足率は都内26市中、25位と低い。阿部市長は「多摩市はニュータウンができて住んだ住民の高齢化、共働きの世帯が増加していることが原因」などと分析している。
多摩市民生委員協議会の会長を務める小山貞子さんは「支援していただくのは大変ありがたいこと。他自治体にもあるように民間企業からも同様の支援を頂けると助かる」と話していた。
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