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公開日：2026.07.02
多摩市 司法書士と空家対策に力 災害時にも備え 会と協定
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協定式に出席した（左から）千野会長、阿部市長、吉村支部長
多摩市はこのほど、平常時の空き家対策と災害時の被災者相談に関する二つの協定を東京司法書士会などと締結した。市は、将来の空き家増加や災害発生を見据え、不動産の相続登記や災害時の相談員派遣などの支援を受けられるよう平常時の連携を強化していく。
市は今回、空き家・相続などの対策として東京司法書士会と多摩市、稲城市、日野市を管轄とする同会多摩支部と協定を結んだ。また、同会とは災害時相談支援協定も結ぶことで、平常時と災害時、二つの側面からの市民支援体制を取ることにした。
締結式には阿部裕行市長と東京司法書士会の千野隆二会長、同会多摩支部の吉村護支部長が出席した。
協定を結ぶことで、司法書士の知見や専門性を活用し、空き家などの法的課題の解決や居住支援制度の周知などに協力して取り組んでいくという。また、平常時からこのような連携を緊密にすることで、災害時の相談員派遣の支援を迅速に受けられるようにする目的がある。
貸し渋りに高齢者支援
空き家対策等に関する協定は、相続登記がなされていない不動産の相続登記の促進、適切に管理されていない空き家・空き地の利活用など６項目に及ぶ。市都市整備部都市計画課の西野泰生課長は「現状、市内の空き家は少ないが、ニュータウンをはじめ所有者不明の空き家などが増えていくことが想定され、備えておきたい」と話す。
協定項目の中には、今年度の重点対策として、住宅確保要配慮者に対する居宅支援制度の周知、利用促進に力を入れるという。すでに発生している民間賃貸住宅の貸し渋りなどにより住宅確保が困難な高齢者などを支援していく。
災害時における被災者などの相談に関する協定では、地震や豪雨、大規模火災などの災害が発生した際に被災者からの相談を迅速に受ける。相続や成年後見制度に関する相談などとしている。
西野課長は「災害時だけではなく、普段から連携していることで、いざという時にスムーズに相談支援体制を取ることができる」と話していた。
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