市民農園のニーズの高まりに応えるため、大和市は今年3月に策定した「大和市都市農業振興基本計画」の中で、2028年度に市民農園の区画数を1100区画とする目標値を設定している。
同計画は、2015年4月に制定された都市農業振興基本法を受け初めて策定された。計画の基本方針の一つに「『農』とふれあい、『農』への理解と関心を高める」を挙げ、市民農園の整備を進めるとしている。
1989年に開設した市民農園は、現在21農園931区画設置。うち利用されているのは約850区画。市北部や中部では定員を超え、抽選で利用者を決定する人気の農園がある一方、南部では空きがある。市農政課によると、「団塊の世代」が退職を迎えた2010年頃から希望者が増加傾向だという。
市民農園は、市が土地所有者から土地を借り受けているため、相続など所有者の事情で返還し、区画が減少することもある。市農政課は「市民農園は遊休地の活用にもなっている。今後は希望者が多い市北・中部で、農園に向く土地を探して増やす方針」と話した。
市民農園の利用は3年単位で、募集は毎年2月。運営や管理は利用者による委員会(中島稔碩会長=人物風土記で紹介)が行っている。
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