県政報告 時短営業の協力金（第５弾）コールセンターが開設 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
神奈川県では今月19日、夜間営業時間の短縮に伴う協力金（第５弾）について、コールセンターを開設しました。問合せ先を下に掲載しました。ご活用ください。
申請の受付は、時短要請期間の終了後に開始する予定です。協力金は県内全域が対象で、期間は１月12日（火）から２月７日（日）。要請内容は午後８時(酒類の提供は午後７時)までの時短営業で、協力金の交付金額は1店舗につき１日６万円(最大１６２万円)。対象店舗は通常午後８時から翌朝午前５時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等となっています。
協力金第５弾を交付するため、神奈川県議会では、緊急事態宣言が発令された１月８日に臨時会が招集。黒岩祐治知事から協力金に充てる５４３億円の補正予算案が提案されました。
補正予算案の採決を前に、私は公明党県議団を代表して討論に立ち、【1】対象者に一刻も早く協力金が届くよう対応すること、【2】納入事業者などの関連事業者に対する支援策を検討すること、【3】その他の事業者に対しても金融支援等を拡充すること、【4】持続化給付金や家賃支援給付金の再実施を国に求めること――などを要望。補正予算案は、翌９日未明に全会一致で可決されました。
公明党県議団は引き続き現場の声に耳を傾けながら、コロナ禍を乗り越えるために全力をあげてまいります。
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