県政報告 コロナ対策で予測モデル 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
患者数などを推計
神奈川県と県立保健福祉大学は、各種のデータを統合して新型コロナウイルス感染症の入院者数などを地域別に推計できる予測モデルを共同開発しました。
これまでは、各種データが複数のシステムで個別に管理されており、分析の大きな障害になっていましたが、データを統合・集約し、分析を容易にする環境を整備しました。
まずは今回、地域別の「療養者」「入院者」「重症者」を推計する「簡易モデル」を開発。今後、この「簡易モデル」に加えて、人流の動向やワクチンの接種状況を自由に変更することができるシミュレーションが可能となる「主要モデル」を８月中に開発し、新型コロナウイルス感染症対策に活用していく予定です。
黒岩祐治知事は発表会見で「県民の皆様にとっては、科学的根拠に基づくメッセージとして重みが増してくる」としています。
本会議で提案
公明党県議団は、今年６月の本会議の代表質問で、県の対策について「データに基づいた道筋が一向に示されず、精神論ばかりが繰り返されてきた」と指摘。「これまで蓄積してきた情報を分析し、将来予測や、感染しやすい状況を示しながら対応策を提示する、『証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）』の取組をすべき」と提案しました。
これに対し、知事は「県では、『感染者情報分析ＥＢＰＭプロジェクト』を立ち上げ、これまで蓄積してきた感染者情報等を分析して、証拠に基づく戦略的な新型コロナウイルス感染症対策の展開に繋げていきたい｣と答弁していました。
公明党県議団は今後も具体的提案を行うなど、新型コロナ対策に全力をあげていきます。
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