大和 意見広告
公開日：2022.11.04
県政報告
県営住宅の建て替えを推進
公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
県営団地などの公営住宅は「住まい」のセーフティーネット（安全網）としての役割がますます大きくなっています。一方、高度経済成長期に大量に建設された県営団地は⽼朽化が進み、空き住戸が増えているため、老朽化した団地の建て替えを推進してきました。
県営団地は２１７団地約４万５千戸あり、約８万人の方が居住されていますが、県では、２０２８年度までに28団地約７千戸の建て替えに着手する計画です。
大和市内では、県営いちょう下和田団地の一部について建て替える計画です。来年３月までに住棟を解体し、その後24年度にかけ新しい住棟の建設を行う予定です。
県営団地については、公明党県議団で数多くの取り組みを進めておりますので、その一部を紹介します。
【1】コインパーキング設置
駐車場がない団地について、団地内の空きスペースにコインパーキングを設置できるようになりました。
【2】単身者の年齢制限廃止
非正規雇用の方々の生活不安が社会問題化していることから、60歳未満の単身者の方も申し込めるようになりました。
【3】例外措置対象に軽度知的障がい者を追加へ
入居名義人の死亡後にも再応募する必要がなく、そのまま入居し続けられる例外措置の対象に今後、軽度の知的障がい者も加わる予定です。
【4】共益費徴収の負担軽減
自治会役員の方が集めている「共益費」（共用部の電気代や水道代等）を県が徴収できるよう、「（共益費に）上乗せする事務コストを極力抑える工夫」（黒岩祐治知事）を行ったうえで、令和４年度中に県営住宅条例を改正する方針です。
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