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公開日：2023.10.27
県政報告
富士山噴火に備え、ＤＭＡＴが初訓練
公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
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出典：「富士山火山防災マップ（神奈川県版）」
富士山が噴火した場合、規模によっては火山灰が10センチ以上も積もり、車両が移動できなくなるだけでなく、水道や電気などライフラインにも支障が出ると想定されます。
これまでの災害時医療の訓練では、地震や津波などを想定したものが多く、施設整備への支援も、病院の耐震工事や浸水対策にとどまっていました。そこで、公明党県議団は代表質問で、富士山噴火に備え、災害時の医療提供体制の確保について取り上げました。
黒岩祐治知事は、11月に県庁で行う関東ブロックのＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の訓練において、初めて富士山の噴火による火山灰の被害を想定し、訓練を行うと答弁。訓練には、県内35の災害拠点病院をはじめ、１都６県のＤＭＡＴ約１００チームの参加を予定しています。
「防災ＤＸ」で避難対策を効率化
防災意識の向上や避難対策の強化を図るうえで、デジタル技術を活用し、「防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を推進していくことが大変重要です。
そこで、公明党県議団は代表質問で、防災ＤＸをさらに推進していくよう求めました。
黒岩知事は、消火や津波などを３次元映像で疑似体験できる本格的なＶＲ体験プログラムを今年度中に県の総合防災センターに導入すると答弁。
さらに県は、国と連携し、マイナンバーカードや専用の防災アプリを避難対策に活かすシステムの実証事業に着手。
知事は、「このシステムが実用化されれば、自治体は、専用の防災アプリに入力された避難者の健康状態や配慮が必要な事項などを確認できるほか、広域避難した避難者の情報も、自治体間で容易に共有できるなど、避難対策の効率化と高度化が期待できる」としています。
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