県政報告 県の課題解決に向け先進事例を調査 神奈川県議会議員 野内 みつえ
県の喫緊の課題解決にむけ先進事例を調査するため３月26〜28日、九州地方に視察しました。その一部をご紹介します。
大村市役所（長崎県）
長崎県大村市は内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を受け、デジタル技術を活用し、地域で助け合う仕組みの構築を目指している。
同市では、マイナンバーカードの普及に伴い今後さまざまな分野でマイナンバーカードと連携させた事業展開が予想される。これらの事業を調査することは、神奈川県のデジタル技術の活用に向け参考になる。長崎県で現在使われているＩＤが使いづらいことから、より使いやすいものへと検討しているなど課題も調査した。県の役割として、各自治体間の横連携互換性を実現することが重要だと分かった。
まつなぎや（長崎県）
大村市は令和４年からヤングケアラーの早期発見・支援につなげるモデル事業を展開している。民間団体が運営する子どもの居場所「まつなぎや」内に専門相談窓口を開設。市と連携して支援する取り組みを行う。
神奈川県でもヤングケアラーの相談窓口や居場所づくりへの支援を行っているが、各々の取り組みを連携させ支援につなげることも必要である。関係者は「専門家によるソーシャルスキルを教育の一環に取り入れる」ことを提言。「子どもたちの居場所に必要なものは『人とＷi―Ｆi』と考える」と聞き、本県でも進めていきたい。
熊本県庁
熊本地震で指揮をとり、課題解決のため防災センター建築に尽力した、熊本県危機管理防災特別顧問より講義を受けた。
関東直下地震が懸念される中、発災時に県が万全に指揮をとれるよう、県庁や防災センターの立地的な課題、県内他機関との連携の効率化など、「災害オペレーションの概念」と、訓練体制の強化をあらためて確認していく。
医療法人聖粒会慈恵病院（熊本県）
予期せぬ妊娠、出産、子どもを預けざるを得ない状況、その背景には共通点や、家庭環境に問題があることが調査で分かった。
今回の調査をもとに、県で効果的な支援と救済につなげられるよう努めていく。また、県が総体的な観点から包括的な取り組みを行えるよう、引き続き調査を続ける。
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