意見広告・議会報告
市政報告 真に大和市の将来を見据えた財政運営と政策展開 大和市議会議員 渡辺 のぶあき
現在の大和市は、増大する扶助費等に予算配分することに追われ、新たな施策の予算に振り向ける余力が少なくなっています。私は一般質問では、数多く財政問題を取り上げ、歳入拡大、歳出削減に取り組むことを主張してきました。歳入拡大のためには、産業振興とまちづくりの施策展開を行うことが将来の大和市や大和市民にとって重要なことも訴えてきました。産業振興は法人市民税、まちづくりは民間開発を誘導することによる固定資産税の増加をもたらします。因みに県内類似都市４市と大和市を比較すると、住民一人当たりの歳入は法人市民税が０・６、固定資産税が０・８の水準です。これらの歳入拡大のためには、商工費や土木費の予算拡大が不可欠ですが、商工費は０・55、土木費は０・５の水準です。新たな施策展開に振り向ける予算の余力が少ない中で扶助費は１・08と高く、さらに増大する扶助費等の予算配分を行わざるを得ない状況が継続すれば、負のスパイラルに陥ってしまうことは明らかです。これを打破するには思い切った財政運営の転換が必要です。
昨年の９月議会では、大和駅周辺のまちづくりとその具体策を提言しました。周辺都市が魅力的な都市開発プロジェクトを進めている中で、現在の大和市は魅力的なプロジェクトが見当たらず、このままでは地盤沈下してしまいます。
大和市の中心である、大和駅周辺のまちづくりを進めることは、大和市にとって現在最も重要な課題です。上瀬谷の花博、テーマパークの経済効果を取り込み、新横浜までの近接性を活かした業務機能等の開発に本腰を入れるべきです。
そのための手法として、大和駅周辺地域を国の都市再生緊急整備地域指定を目指し、エリア内を国家戦略特区に指定し高さ規制緩和することを提言しました。今こそ、真に大和市の将来を見据えた財政運営と政策展開を行うべきであり、大事な時期に差し掛かっています。今後とも大和市の将来のために真摯に取り組んでまいります。
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