｢119番｣ 4市で一括受信
3月10日に運用開始

更新作業が進む新たな指令システムを確認する4市の消防吏員ら＝12日・県央東部消防指令センター

　海老名、座間、綾瀬の３市が共同運用している消防指令センター（海老名市柏ケ谷）に、新たに大和市が加わる。３月10日（火）から「県央東部消防指令センター」として、４市全域の１１９番通報を一括受信する。消防指令業務の一元化により、市境を越えた迅速な相互応援体制の構築とともに、システム更新にかかる費用の削減も実現する。

　同センターは２０１５年から３市で運用されてきたが、大和市はこれまで単独で指令業務を行ってきた。転機となったのは23年７月。４市長による懇談会が始まり、広域連携の方針が確認されたこと、双方のシステム更新時期が重なったことなどから一元化へ舵を切ることになった。

　現在、指令センター２階の通信指令室では通信システムの更新作業が進められ、４市の消防吏員らが３月の運用開始に向けシステムの確認作業などを行っている。この間も通信指令室では、３市の消防指令業務が通常通り行われている。

　今回、システム更新に合わせて安全性も強化された。通信指令の「心臓部」である指令センター１階の機械室には大規模地震発生時でも指令機能を維持するため、県内初となる「免震床」が整備。ハード面での安全性も高めている。

２億円超を削減

　大和市消防本部によると、システム更新にかかる総事業費は約23億円。人口規模等に応じてあん分され、大和市の負担額は約７億４千万円となる。大和市が単独で更新した場合の費用（約10億円）と比較し、２億円以上のコストダウンを実現。３市の負担額は海老名市が約５億２千万円、座間市が約５億円、綾瀬市が約４億円。大和市が合流したことで３市の負担も軽減された。

　さらに一元化のメリットとして、救急車の到着時間短縮も期待される。４市が情報を常時共有することで、市境付近で傷病者が発生した際、管理区域に縛られず「最も現場に近い車両」を即座に編成・出動させることも可能になる。

　４月から同センターでシステム管理を担当する大和市消防の内川信之介さん（33）は、「４市で連携を深め、市民の皆さまの安心・安全に貢献していきたい」と意気込みを語る。

　４市の人口は約60万人で、同本部によると年間約５万件の１１９番通報がある。