海老名・座間・綾瀬版
公開：2017年2月3日
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市とＡＬＳＯＫの調印式の様子＝海老名市提供
海老名市は１月20日、綜合警備保障（株）（ＡＬＳＯＫ）と認知症の高齢者見守り事業に関する協定を締結した。同社が開発した小型端末と、これと連動したスマートフォンアプリケーションを活用した取り組みで県内自治体では初の導入。認知症高齢者の徘徊による行方不明を防ぎ家族の負担を軽減するとともに、ボランティアとの協力体制をつくる事で地域の見守りネットワーク構築を目指していく。
同事業は、国土交通省が行う「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択されている。現在、全国10カ所の自治体が対象になっており、海老名市にはＡＬＳＯＫ側から提案されたという。
取り組みでは小型端末「みまもりタグ」と、タグを内蔵するための「みまもりタグ専用靴」、端末と連動する「みまもりタグアプリ」、設置型の「みまもりタグ感知器」を使用する。
端末を入れた靴を履いた認知症高齢者が、アプリをインストールしたボランティアら協力者とすれ違うたびにスマホのＧＰＳで位置情報をサーバーに自動送信し家族に目撃情報を伝えることで、捜索範囲を絞り込む。また、感知器は自宅などに設置することで高齢者が外出したことをメールで通知することができるほか、市内企業や公共施設などへの設置で位置情報をたどることもできる。
タグ自体にはＧＰＳ機能が備わっていないため、場所の特定にはアプリをインストールした多くの協力者が必要になり、増えるほど位置情報の精度が向上する。タグと靴、感知器は２００台ずつ提供され、現在運用されている県や市の「徘徊探索システム」の市内登録者約50人への貸与を予定している。貸与期間は２０１９年３月まで。
市によると、現在の認知症患者・予備軍は合わせて２４００人ほどで年々増加傾向にあるという。市高齢介護課は「今回のタグは小型で、専用の靴に入れることができるので持ち歩きに便利なのでは」と話す。今後は民生委員らにボランティアとしてアプリのインストールなどを呼び掛け、協力を求めていく。
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