海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2019.12.13
福祉バイオトイレカー
購入費を国が一部負担
導入へのハードル下がる
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車いすでも利用できる
市内国分南の警備会社「優成サービス（株）」が開発した福祉バイオトイレカー購入に際し、自治体が導入する場合、総務省消防庁の緊急減災・防災事業債（緊防債）を利用できることが分かった。
同車は、身体障害者や高齢者が車いすに乗ったまま使用できる車で、シャワー室や緊急呼び出しボタン、ＡＥＤ装置などの設備を整えている。排泄物はオガクズを利用したバイオの力で処理することで、無臭かつ衛生的な室内環境を維持することができる。大規模な災害、被災地や各種イベントで活躍するほか、北海道苫小牧市では公用車にもなっている。
緊防債を利用すると、自治体は購入費を全額負担する必要はなくなり、国から交付され自由に活用できる地方交付税交付金を約７割適用することができる。
同社は「各自治体が購入する際の問題が１つ緩和したと考えている。導入していただければ、災害時やイベントなど、外出時での障害者トイレの問題解決に役立つはず」と話している。
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