高津区 意見広告
公開日：2026.01.01
意見広告vol.002
｢国民目線での政策｣今年も全力で推進
国民民主党 衆議院議員 西岡よしたか
巳年の「年男」として過ごした令和７年は、一昨年の初当選後に初めて迎える通常国会から始まり、議員活動を本格的に開始した年となりました。地域の皆様からいただいた国政への真摯なご意見や、温かい励ましのお言葉に背中を押され、歩みを進めた一年でした。
生活支える政策、実現へ
先般の臨時国会中の与野党６党での合意に基づき、令和７年末をもってガソリンの暫定税率が廃止されました。ガソリン価格の値下がりに加え、今後は物流コストの抑制による物価高の緩和も期待できます。国民民主党が令和３年から訴えてきた政策が、多くの方のお声を受けて前進しました。また、閉会直後には「年収の壁」１７８万円への引き上げに与党と合意し、一昨年の衆院選での公約が実現することになりました。皆様の一票、民意が世の中を大きく変える力になることを実感するとともに、生活を支える政策の実現に向けまだまだ邁進してまいります。
初当選からの国会での質疑登壇は計21回。文部科学委員会では、公立学校の教育職員の待遇について定めた法律「給特法」の改正について、石破茂内閣総理大臣（当時）らと議論しました。子どもたちの学びの場をより良いものにするためにも、先生方の処遇改善と業務負担軽減は急務であると、ＰＴＡ会長として小学校の先生方と関わる中で強く感じてきました。子どもたちの学び、そして未来を守るためにも、これからも現場の声を国政に届けてまいります。
｢多摩川格差｣解消に向けて
今年の通常国会での法案提出に向け、昨秋から国民民主党では「特別市制度」について議論しています。特別市制度とは、指定都市が都道府県から独立して行政運営する仕組みで、川崎市が特別市になった場合、県が行う仕事や権限が市に移譲されます。川崎市がより力をつけて都市として発展することが期待され、財源も移譲することから「多摩川格差」の解消が実現する可能性があります。指定都市が「特別市設置」という新たな選択肢を選べるようにし、地域の実情にあった行政運営がなされることで皆様がより暮らしやすくなるよう、国民目線での政策を進めてまいります。
本年も皆様のお声を聞き働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
西岡 よしたか
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