海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年12月4日
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海老名市役所
新型コロナの影響による財政状況や市内事業者の状況をを踏まえ、海老名市は来年４月からの１年間、職員の地域手当の支給率を12％から11％に引き下げることを決めた。実施に必要な条例改正案が11月30日の市議会12月定例会で可決された。
海老名市が４月から引き下げる地域手当は、基本給の一部で、民間の賃金水準や物価などを考慮して支給される手当。国の基準をもとに自治体が独自に支給率を定めている。一般的に物価が高いとされる都市部ほど支給割合が高い。
総務省の調査では２０１９年４月時点で全国１６９８ある市町村のうち３９６の自治体が何らかの地域手当を支給している。19年の県の調べによると、県内では横浜市と川崎市が16％、厚木市14％、座間市12％、大和市10％、綾瀬市10％などとなっている。
この地域手当は、基本給に扶養手当、管理職手当を足した額に支給割合を乗じて支給されるため、上級管理職ほど額が大きい。海老名市では月額およそ３万円から、多い職員では13万円になる。市長ら特別職にも支給されていて、期末手当の額にも反映されるが、議員報酬やパート職員には適用されていない。
海老名市で引き下げの対象となる職員は約８４０人。地域手当の引き下げによる人件費の削減額は約４４００万円で１人当たりの平均は年間約５万円と見込んでいる。
減額にあたっては市職員労働組合と協定を締結済みで、新型コロナの影響で地域手当の減額を行うのは県内自治体では初、としている。
これにあわせて、内野市長が月額給与を10％減額し、副市長と教育長もそれぞれ５％減額する。削減額は約２００万円。
各市の対応
コロナ禍の給与と報酬を巡っては、今年６月に海老名市長と綾瀬市長が期末手当の３割減額を実施した。海老名市では副市長と教育長が２割、綾瀬市では副市長２割、教育長が１割を減額した。
議会では、海老名市議会が６月の期末手当を１割減額し、綾瀬市議会では７月から９月に月額報酬の１割減額を実施した。座間市では減額措置はなかった。
人事院勧告を踏まえた12月の期末手当の減額は３市、３市議会とも実施予定だが、新年度の特別職と一般職の月額給与削減を決めたのは海老名市が初めて。内野市長は11月27日の会見で、状況を踏まえた継続やさらなる減額も示唆している。
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