神奈川県が８月３日から受け付けを開始している、子宮頸がん予防ワクチン接種後の医療費等の給付。相談窓口は予防接種を受けた市町村になっていることから、厚木市に取材した。
市の担当課である健康づくり課に話を聞いたところ、相談などの連絡はない（９月２日現在）という。市では市民でワクチンの接種を受けた給付対象者の人数は延べ３０００人〜４０００人と見ている。
給付開始の周知については、市のホームページと９月15日号の市広報に折り込まれる特別号「保健センター情報満載号」で行う。ＨＰには予防ワクチンの接種について詳細な情報が掲出されており、県や厚労省からの発表などもリンクが貼られ、随時更新されている。接種後に健康被害を市が確認して、国へ報告している人数は４人。この４人には個別に対応するという。
子宮頸がん予防ワクチンについては２０１３年４月から定期予防接種として実施したが、同年６月に接種後の健康被害を訴える報告が相次いだことから、厚労省が定期接種の積極的な勧奨を中止、市でも厚労省の通知に基づき、定期接種の中止ではなく、当面の間、積極勧奨を控えている。
医療費などの給付の対象となるのは、以下３つの項目すべてに該当する対象者となっている。【1】県内市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン接種を受けた人。【2】接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状があり、日常生活に支障を生じている人。【3】接種後の症状について８月３日以降に県に相談した人。給付の対象になるかならないかは県の判断になるという。９月４日には厚労省が定期接種化前の健康被害についても定期接種と同水準の医療費の支給を検討していることが分かった。
同課は「今後も国や県の指導に基づいて対応していく。わからないことや心配がある場合には連絡をお願いします」と話している。問い合わせは厚木市健康づくり課【電話】０４６・２２５・２５９７へ。
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