中小事業主・起業をめざす人へ 第２話 経営の落とし穴 ライトハウス税理士法人 所長 猪熊正美
外からみると順風満帆に成長発展しているように見える企業でも、それまでには幾度もの失敗を乗り越えてきているのです。
しかし残念ながらそうした困難を乗り越えられずに倒産した企業も少なくありません。そこで今回は、経営の落とし穴というテーマで、陥り易い失敗を考えてみましょう。
１．見積りが甘い
仕事欲しさに見積価格を安く提示してしまうケースや、経験のない分野の仕事を受注したため原価の積算を見誤り大幅な赤字を出してしまうことがあります。こうしたケースは建設業や製造業で多く見受けられますが、たった数パーセントの読み違いでもロッドの大きい仕事でのミスは、資金力の弱い企業にとっては大きな資金ショートを招くことになります。新しい仕事は一度立ち止まり冷静に採算を見極めましょう。
２．仕事の範囲が不明瞭
中小企業の商取引では契約書を取り交わすという習慣は少ないため何か問題が起きると責任の所在や範囲が曖昧になります。
例えば、お客様からのクレーム処理、取り決めのなかった追加工事、不良品や欠品が出た場合の損害賠償等、何か問題が起きると、言った言わないの揉め事になります。
こうしたリスクの対応としては契約を交わすのがベストですがそれが難しい場合は、想定できる曖昧な点を洗い出し簡単な覚書きを交わしましょう。
３．売掛金の貸倒れ
信用取引（掛取引）で何が怖いかといえば、売ったお金がもらえない、いわゆる「貸倒れ」です。
場合によってはたった１回の貸倒れで倒産の危機にさらされることもあります。そこで貸倒れを減らすため、次のような対策を図りましょう。
・一定の与信限度額を設ける
・売掛金の回収サイトは出来るだけ短くする
・売上（受注）が急激に増えたときは疑ってみる
・長いお付き合いの企業であっても安心はしない
４．知的財産権を守る
知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあります。こうした権利の存在を知らずに事業をしたことにより他社から損害賠償を負うことがあります。
また逆のケースとして、自社の優れたアイデアやノウハウが他社に真似されてしまい損害を被ることもあります。こうしたことを未然に防ぐために、知的財産権を独占的に使用できる権利を国に出願することができます。
詳しいことは、知的財産権の専門家である弁理士に相談すると良いでしょう。
最後になりますが、経営の落とし穴である「まさか」の事態を避けるためには、様々な仮説を立て、自社の不安要素を取り除くことを怠らないことがポイントです。 筆者／ＮＰＯあつぎみらい21 猪熊 正美（税理士）※あつぎみらい21コラム「経営講座」より
☆このコーナーは中小企業診断士を中心に、県央地域の振興のために活動している団体「ＮＰＯあつぎみらい21 」の協力による短期連載です。
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