第３四半期大きく改善次期は厳しい予測
厚木商工会議所が平成28年度第３四半期（２０１６年10月〜12月）の市内中小企業景気動向調査をまとめ、このほど公表した。
この調査は同商議所が、市内の中小企業を各業種（建設業、製造業、運輸業、サービス業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業）から無作為に抽出し、四半期ごとに景気動向をアンケート調査しているもの。今回の調査対象企業数は８４０社、回答数は２１３社（回収率25・４％）だった。
調査結果によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ値）は、▲２・３で、前回（２０１６年７月〜９月）より14・２ポイントと大幅な改善がみられた。特に改善が大きい業種としては、飲食業45・８、製造業21・４、サービス業19・６などいずれも10ポイント以上の改善。反対に大きく低下したのは不動産業26・５で好況・不況感の業種間の差が大きかった。３カ月後の業況予想は▲19・２と厳しい予測となっている。
経営上の問題点としては、業種間のバラツキが大きいという結果になったが、全産業の傾向として「売上・受注の不振」が問題点のトップに位置し、続いて「人材不足」「諸経費の増加」となっている。人の確保については当面の課題として残ると予測している。
この調査の詳細については、厚木商工会議所のＨＰに掲出されている。
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