厚木・愛川・清川版 掲載号:2019年2月8日号
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再開発で経済効果は? 商議所で会員らが勉強会

経済

 変貌を遂げようとしている本厚木駅周辺。北口のイトーヨーカドー閉店後、跡地と駐車場には高層マンション3棟が建設中。さらに再開発が進む駅南口前には22階建のマンションも建設される。合わせた戸数は650戸を越える。再開発に伴う経済効果に期待する声は高いが実際は――?

 この疑問を解消し、今後のビジネスに活かそうと、厚木商工会議所の士業関係者らで構成されるエキスパート情報部会が2月1日、専門家を商議所に招き、勉強会を実施した=写真下。講師に招かれたのは大和ハウス工業株式会社厚木支社の内山全浩支社長をはじめ住宅事情、地域開発に詳しい同社の社員=写真上。

 本厚木駅周辺と海老名駅周辺の詳細なエリアレポートや本厚木駅周辺のマンション動向の資料が配布され、分析結果をもとに厚木のポテンシャルが解説された。講演は「高額所得者、優良企業が多いのが厚木のポテンシャル。もっと良い企業を誘致することで、結果として駅周辺のマンションなどの入居率もあがり、中心市街地の活性化にもつながるはずだ」と締めくくられた。数字に裏打ちされた講演内容に、参加した会員らは食い入るように資料に目を通しながら聞き入っていた。

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