｢新型コロナ｣意見書提出 県会議員（無所属・県政会） さとう 知一
最前線で働く
さとう知一は、今年度、東京オリンピック開催や打撃を受ける観光政策等を所管する常任委員会とコロナ対策特別委員会に所属し、それぞれ、対応に全精力を注いでいます。
県にとって最重要課題案件となった東京五輪、コロナ対策、観光政策等を委員会審議しています。（新型コロナ感染拡大を受け、36億円の補正予算を議会で可決しました。）
佐藤が提案者の一人
３月11日の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会にて、国に対する意見書提出が提案され、さとう知一を含む委員を提案者として上程・可決されました。意見書には「学校の休校措置により、児童・生徒・保護者等に生じる負担への支援」を内容に盛り込みました。
その他の内容は、主に中小零細等企業への救済、早期終息に向けた機動的な財政出動、感染拡大に対応した医療体制の強化等、８項目にわたります。
保育等の公園利用
学童クラブや保育園等では、密室に閉じこもりでは、ストレスもたまるので、公園等広場を活用しての適度な運動は、必要不可欠と委員会で取上げました。文科省通知更新を受け、県としても見解を明らかにすべしと要望しました。また、桜咲く季節、花見期間の対応についても強く要望し、翌日ＨＰ上に掲載されました。
マスク供給橋渡し
県と理化学研究所開発のウイルス抽出法が保険適用となりました。Ｎ95と呼ばれる医療用マスクは、現在も全く足りない状況が続いています。
これまでも県議会では、要望のみならず、対案を示すよう努めてきました。
さとう知一は、地元のマスク製造企業と県当局を繋ぎ、マスク不足対策に今回も積極的に関っています。「県民総力戦」で難局を乗り越える具体的提案・要望をしています。
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