協定書を交わした飯間支店長（左）と小林市長（厚木市提供）
厚木市は６月28日、大塚製薬株式会社と『健康増進に関する包括連携協定』を締結した。同社との包括連携協定は県内６市目、健康増進に関する包括連携協定の締結は同市では初となる。
当日は、同社横浜支店の飯間真支店長が市役所を訪れ小林常良市長と協定書を交わした。
同協定は誰もが生涯にわたって健康で自立した生活が送れる環境づくりを目的に、「人々の日々の健康を支える」事業を展開する同社の知見やノウハウを活用し、市民の健康増進や熱中症対策、フレイル予防等に協働で取り組むとしている。
連携事項として、【1】健康増進に関すること【2】熱中症対策に関すること【3】フレイル予防に関すること【4】その他、目的達成に必要と認める事項を盛り込む。
また、主な取り組み等（今後実施に向けて検討するものを含む）には、「健康あつぎ推進リーダー等の養成講座への講師派遣」「専門職等を対象とした研修会の開催」「健康増進、熱中症対策、フレイル予防に関する情報、冊子・パンフレットの提供（各地域における講座等に活用）」を挙げる。
市では、「マスクを付けて過ごす時間が長く熱中症のリスクが高まる中、高齢者は室内においても熱中症にかかりやすいといわれており、今回の連携により、地域における健康増進事業を始め、熱中症対策の啓発やフレイル予防など、地域包括ケア社会の実現に向け、取組の更なる充実を図りたい」とする。
４月からは第10次総合計画もスタート。市は、「地域包括ケア社会」の実現を位置付けるとともに、新たに地域包括ケア推進課を立ち上げた。
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