厚木・愛川・清川 社会
公開日：2023.01.06
年頭のご挨拶
厚木商工会議所会頭 中村幹夫
新年あけましておめでとうございます。
昨年を振り返ると国際情勢は、２月のロシアのウクライナ侵攻により原油先物価格が１バレル＝１００ドルを超え、10月には１ドル＝１５２円に迫る32年ぶりの円安水準となりました。アジアでは、中国のゼロコロナ政策もありグローバル・サプライチェーンが混乱、我が国でも防衛費増額が国会で議論されるなど、経済安全保障問題が経済活動や人々の暮らしに及ぼす影響を昨年ほど実感する年はありませんでした。国内情勢は３月に東京電力管内で初の電力需給ひっ迫警報発出に始まり、その後の電力・ガス等エネルギー、原材料、食料品等の高騰については、この紙面で語ることについて『いまさら感』を否めません。今年で４年目と長引くコロナ禍についても、第８波や変異種への備えは必須です。
当所では昨年４月に新型コロナの３回目となる職域接種、７月には厚木市から「あつぎ中小企業原油価格・物価高騰対策交付金」の事業委託を受けて市内中小事業者へ約２・４億円を支給しました。『あつぎ鮎まつり』も11月へ延期したものの、18万人の方に足を運んでいただき、大きな事故なく、３年振りに開催できたことに、協力をいただいた皆さまに対して、実行委員長として厚くお礼を申し上げます。
また、11月には役員議員改選により新体制が発足し、会頭としての第３期が始まりました。任期中は、これまで掲げてきた『Ｓｔｅｐ ＵＰ･５０５０』の達成に向け、事務局組織のチームワーク強化と個々のスキルアップに向けた取り組みを指示しているところです。
本年は、事務局として市内店舗での購買に総額３億円を支給する「あつぎ生活応援キャッシュバック事業」を開始、市内に10億円の経済効果を呼び込みます。また、10月には消費税インボイス制度が施行され、令和６年で電子帳簿保存法の猶予期間が終了します。ＤＸによるデジタル社会やＧＸによる脱炭素社会への対応も求められることが予想されます。当所では、中小企業がこれらマクロ経済環境の変化に対応し、事業を継続して発展させられる環境整備に取り組んでまいります。
皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご協力をお願いするとともに、事業の更なるご繁栄と健康をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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