緊急提言　意見広告
市役所・文化会館の同時移転を
〜【四方よし】の計画への見直し〜

　現在、厚木市では、老朽化した市役所を図書館付近（中町２の２）の土地へと移転する計画を進めています。一方、建設後約40年が経過した文化会館を約60億円程度かけて改修・維持管理する事業が進められようとしています。文化会館は、今回の改修後10年程度使用したのち、数十億かけて今回と同様に改修・10年程度使用するか、建て替えるか検討がされるものと考えられます。

　厚木総合研究所では、地域シンクタンクとして、現在進行している２つの公共施設の計画を見直し、市役所と同時に文化会館をバスセンター付近へ移転・複合化する提言を発表しました。本意見広告では、提言の内容を簡単にご紹介したいと思います。

１．メリット

【1】アクセス改善による市民の利便性向上

　文化会館までは、現在、本厚木駅から徒歩約15分弱と、歩いて行くには、少し遠い場所にあります。図書館付近へ移転することで、徒歩３分程度と大幅にアクセスしやすくなります。特に、車を持たない方（免許を返納した高齢者等）にとっては公共交通機関で容易に行けるため利便性が格段に上がります。

【2】利用者増・回遊性向上による文化・経済の発展

　各種類似の調査研究を見ると、駅から徒歩５分以内になると施設の稼働率・利用者数が増加するという調査結果もあり、文化会館の利用者等の増加、それによる中心市街地の活性化につながると考えられます。更には、駅近くへ立地することで回遊性が向上し、中心市街地が活性化すると考えられます。

【3】帰宅困難者の避難場所

　大規模な災害が発生した場合、朝・夕のピーク時には、約５０００人程度の帰宅困難者の避難先が不足すると試算されています。文化会館が市役所付近に移転することで、帰宅困難者の一時避難場所となることが期待できます。

【4】跡地の民間活用による財政健全化（税収等増）

　文化会館移転後、民間企業へ土地の売却または賃貸により、売却益や固定資産税が市に入ることになります。当社の試算では、今後40年で約１００億円の税収等が見込めます。厚木市によれば今後40年間で公共施設に充てられる財源が約４４０億円不足するとされている中で、その約20％に相当します。

２．懸念事項と対応策

【1】渋滞対策

　渋滞の問題ですが、公共交通機関の利用促進、市役所の手続のデジタル化・公民館等でできる手続の拡大などが対策として考えられます。

【2】災害対応

　河川氾濫時に市役所が浸水し、市役所の災害対応機能が低下するのではないか、という課題が考えられますが、災害時であっても通信が確保され連絡が取り合えれば問題なく、むしろ、市民の緊急避難先となりうるなど、メリットの方が大きいと考えられます。

３．市民の意見

　厚木市民に対して当社が実施した電話調査では、約60％近い人が賛成・どちらかと言えば賛成と回答しました。反対・どちらかと言えば反対は約30％と倍近い方が文化会館同時移転案を好意的に評価しています。

４．計画の見直しへ

　２０２３年、３月に開催される市議会で文化会館の改修事業の契約が可決されると、契約解除により損害賠償請求を受ける可能性があり、現行の計画で進むことが確定的となります。市には、今一度、立ち止まり、市役所移転計画を再検討することを求めます。