意見広告・議会報告
議会報告379号 「討論」大きく報道 日本維新の会 さとう知一
７月９日県議会本会議討論に立ちました。私の討論が、翌日の新聞紙面をはじめヤフーニューストップ記事、神奈川新聞カナロコ等ネット記事に掲載されました。今回は通勤時間帯に電車内デジタル広告として私の記事が繰返し掲示され大きな反響が寄せられました。
本会議討論
教育無償化は日本維新の会「最重点公約」です。
本会議討論では意見の表明と「教育無償化」実現に向けた私たちの考える具体的提案も述べました。
教育無償化を
東京都の教育無償化は実現し、現状、東京から都外に通う中高生は無償ですが、東京に通う県内学生は、学費が必要です。
本県の教育無償化には２００億円の財源が必要ですが、当初予算の１％未満の振分けで可能です。人口流出による県税収入の減少と県民利益を考えれば「実現は可能」です。
知事から国へ要望
神奈川、千葉、埼玉の知事が５月７日、総務省等関係省庁を直接訪問し税源の偏在是正・教育の無償化に必要な予算等を国に対して求めています。
議場では「課題として共有」と表明しています。
討論での発言
新聞で報道の討論要旨は以下の通り。「小池東京都知事は就任以来８年間給料半減を続けている。都知事月給は72・８万円で、神奈川県は最も高額の知事月給１４５万円と東京都知事の２倍です。知事給与は役職の重要性から適正とも言われるが国への要望実現の為には『知事を先頭にぎりぎりまで努力をしている』と国に対し示すことも重要」と本会議で指摘しました。
佐藤が「身を切る改革
を求めた」とあります。
身を切る改革
維新県議団は報酬返上が法的に可能となるまで一人あたり年１５６万を寄付にあて受取りません。
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