厚木・愛川・清川 社会
公開日：2025.11.07
警報器の「10年超」に対応
火災予防啓発で連携強化
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合意書を手にする５者の代表
厚木市、厚木市消防本部、厚木ガス株式会社、神奈川県ＬＰガス協会、東京ガス株式会社の５者が10月30日、火災予防の啓発で連携するための基本合意書を締結した。この日の締結式には山口貴裕厚木市長、川野正則市消防長、佐々木孝厚木ガス取締役社長、高橋宏昌県ＬＰガス協会会長、香川健東京ガスマネージャーが出席した。
住宅用火災警報器は２０１１年の設置義務化からすでに14年が経過し、多くの機器が更新目安の10年を超過している。
このため、｢いざ｣という時に確実に作動しないリスクが高まっており、警報器の点検と更新の必要性を改めて市民に周知することが急務となっている。
今回５者が交わした合意文書は、２０２２年度に締結された「厚木市、厚木ガス株式会社及び東京ガス株式会社のサステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」に基づいて実施されるもの。
合意に基づき、住宅用火災警報器などの普及促進と維持管理を啓発するための広報資料（ちらし）の作成と配布を、厚木ガスが主導して行う。
佐々木孝厚木ガス取締役社長は、「５者で力を合わせ、地域の安心安全を守っていきたい。この取り組みが地域貢献の一助になればうれしい」と述べるなど、連携への意欲を語った。
山口貴裕市長は、「５者それぞれの強みを生かし、サステナブルシティの実現に向け取り組んでいきたい」と述べ、連携強化による相乗効果に期待を寄せた。
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