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公開日：2024.01.01
新春市長インタビュー
まちづくりに向け前進
民間との協力体制確立
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高山市長
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「伊勢原の持つ魅力やポテンシャルをあらためて感じている」と高山市長
２０２４年の年頭を飾る企画として本紙では高山松太郎伊勢原市長にインタビューを行った（聞き手／本紙編集長 高橋準治）。
―まずは昨年を振り返って、全体的な総括をお願いします。
あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。
昨年を振り返り、一番に思い出されますのは、本市最大のイベント「道灌まつり」を４年ぶりに通常規模で開催できたことです。昨年より10万人多い、31万人の方にご来場いただき、これまで行動制限など大変なご苦労があった中、多くの人が待ち望んでいたんだと実感しました。
また、皆さん既にご承知のとおり、小田急電鉄株式会社との「持続可能なまちづくりを推進する連携協定」の締結や、「伊勢原駅北口地区」の再開発事業における事業協力者の決定など、まちづくりにおける様々な分野で民間企業と協力体制を確立することができた年でもありました。
―今後のインフラ整備を街の発展・成長にどう生かしていきますか。
２０２３年度からの第６次総合計画期間となる10年間で、本市のまちの姿が大きく変わっていくものと考えています。
伊勢原駅北口地区における再開発事業は、事業推進パートナーとなる事業協力者が決定し、事業推進体制が構築されたことで、再開発事業の道筋を軌道に乗せる都市計画の変更を行うなど、事業着手するために動きを加速させてまいりたいと考えています。
また、小田急電鉄株式会社と昨年３月に締結した連携協定に基づいて、産業系都市軸の形成やスマート新駅の検討など、近未来のスマートモビリティ社会に向けて、有識者や関係企業、国、県などで構成する研究会を立ち上げ、まちづくりの構想について検討を進めているところです。
これらの事業は、日常生活やまちの活性・成長に欠かすことができない、まちづくりの土台となるものと考えており、職住近接の暮らしやすく働きやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
総合計画軌道に乗せる年に
―第６次総合計画が昨年から始まりました。こ れまでの進捗状況は。
昨年４月に、多くの市民の皆様や関係者の御協力を得まして、２０３２年度までを計画期間とする第６次の総合計画をスタートさせることができました。
全国的に人口減少が進む中、お陰様で本市の人口は、微増減を繰り返しながら10万１千人を維持してきました。これまでのまちづくりの成果とともに、あらためて伊勢原の持つ魅力やポテンシャルを感じています。
しかしながら、今後は本格的な人口減少が予測されております。第６次総合計画では、この人口減少にどう対応していくかが最大の課題であります。
まだ始まったばかりで目に見える成果はこれからですが、将来に向けた投資や暮らしの安心など、１年目はバランスよく新たなまちづくりの種まきができたと思います。
―近年、自然災害が頻発・激甚化し、首都直下型地震の発生なども懸念されています。災害に強いまちづくり、防災意識の向上、地域の防災力強化のために力を入れて取り組んでいくことは。
市では現在、災害から市民を守り、地域で一体となって備えるため、関係法令の改正等を踏まえ、本市の災害対策に係る基本事項を定める地域防災計画について、改定作業を進めております。
災害から被害を減らすには、自らの身は自らで守る「自助」、自らの地域は自らで守る「共助」が何より重要です。こうしたことから、自主防災リーダーの養成を図り、各自主防災会への訓練を支援するとともに、総合防災訓練や地域の災害特性に応じた風水害対策訓練等を通じて、防災に関する意識と行動の向上を図ってまいります。
近年、全国の大規模災害で、高齢者や障がい者などが犠牲になるケースが増えていることから、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を踏まえて、避難先や支援者などを定めておく個別避難計画の作成に向け、関係機関と連携して取り組みます。
また、避難所となる学校に、マンホールトイレを整備するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
―２０２４年度の予算編成・市税収入の見通しは。
新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、社会経済活動の正常化が着実に進んできているものの、国際情勢に起因する物価高騰は長期化しており、市民や市内事業者においてもその影響を受けています。
こうした中、市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、引き続き厳しい歳入環境が続くものと考えています。
一方で、将来に向けた税源のかん養、老朽化する公共施設への対応など課題は山積しており、施策の推進と財政健全化のバランスを考慮した財政運営が益々重要となっています。
現在、予算編成の真っ只中です。第６次総合計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、さらなる子育て支援策の充実に取り組むなど、将来に希望をお持ちいただくために市として何をすべきか。持続可能なまちづくりに向けて、職員の知恵と工夫を最大限に生かし、市民福祉の向上に努めてまいります。
―今年１年をどのような年にしたいですか？また、伊勢原市民へ向けてメッセージを。
今年は第６次総合計画が２年目を迎えますが、市民の皆様の暮らしやすさと持続性の高いまちづくりを進めるため、各分野の取組を軌道に乗せる大事な１年であると考えています。引き続き、市民の皆様に御理解・御協力をいただきながら、「暮らしやすさ実感都市 伊勢原」の実現に向けて着実な取組を進めてまいります。
最後になりますが、すべての市民の皆様にとって、本年が素晴らしい１年でありますよう、心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。
―ありがとうございました。
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