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公開日：2026.07.24
市自治会連合会 役員研修会で好例学ぶ 持続可能な地域運営へ
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さまざまな事例を紹介
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伊勢原市自治会連合会（前場秀雄会長）が７月18日、市民文化会館小ホールで「２０２６年度自治会役員研修会」を開催し、市内の自治会役員ら約２００人が参加。「持続可能な自治会運営を目指して」をテーマに、役員の高齢化や担い手不足といった深刻な地域課題に対し、従来の枠組みにとらわれない新たな運営手法や意識改革の必要性を共有した。
｢お一人様｣急増 データで知るフェーズ変化
第１部では、総務省の地域力創造アドバイザーを務める（株）カントリー・ラボ代表取締役の宮崎道名さんが登壇。「地域課題の再定義と持続可能な自治会運営について」と題し、国勢調査などの具体的なデータを基に伊勢原市の現状を分析した。
宮崎さんは、市の人口減少が予測以上のスピードで進んでいることや、65〜74歳（前期高齢者）が減少する一方で75歳以上の後期高齢者が急増している現状を指摘。「これまでは地域を支える側だった世代が、お世話される側に回る局面のど真ん中にいる」と警鐘を鳴らした。
また、世帯構造の大きな変化として「お一人様（単身）世帯」の急増を挙げ、いまや２世帯に１世帯以上が単身または２人世帯であると説明。「４人家族を前提とした従来のイベント主体のコミュニティ維持は限界を迎えている。何でも行政に頼るのではなく、住民自らが持続可能な仕組みへ変えていくフェーズに入った」と意識改革を促した。
｢チームあかね台｣若手会長らの挑戦
第２部では、先進モデルとして「あかね台自治会」の有馬真司会長（39）が登壇し、業務の見える化とデジタル化の実践事例を発表した。
３年前に前会長からの熱烈なオファーで就任したという有馬会長は、「現役世代も関われる形と、シニア層が安心して頼れる体制の両立」を掲げ、組織改革を推進。具体的な４つの施策＝表＝を紹介した。
さらに同自治会では、現在57人体制の役員・班長数を22人にスリム化し、班長が回ってくる周期を、例として８年から22年に１回へと延ばす体制変革も議論しているという。
壇上には副会長やデジタル推進、会計などを担う役員らも揃って登壇。それぞれの専門性を活かして伴走する姿に、会場からは大きな拍手が送られた。有馬会長は「リーダーの役割は地域の可能性を最大化すること。一人で抱え込まず、ビジョンを示して仲間を巻き込むことが大切」と語った。
新たな一歩のきっかけに
研修会ではこのほか、昨年11月に長野県松本市自治会連合会が視察に訪れた「峰岸下自治会」の自主防災対策の取組動画も上映された。
質疑応答では、参加した自治会長から「自治会単位の詳細な人口データを行政から開示してもらう体制づくり」の要望や、「変革への合意形成における苦悩と納得の引き出し方」についての熱心な質問が飛び交った。閉会後には、「チームあかね台」メンバーにヒントを得ようと、来場者が列をなす姿も見られた。
市自治会連合会の前場会長は「少子高齢化や人口減少により、これまでのやり方の延長では自治会維持は困難。本日の研修が、各地域で新たな一歩を踏み出すきっかけになれば」と総括した。
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