伊勢原 社会
公開日：2026.09.04
熊本地震災害支援 宇土市派遣職員が帰庁 避難所運営や住宅相談に尽力
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市長と副市長に報告
熊本県で発生した地震に伴い、熊本県宇土市へ派遣されていた市職員12人が任務を終えて帰庁し、８月28日に市役所で萩原鉄也市長に現地での活動を報告した。
３陣編成で20日間の夜間運営･住宅支援業務に従事
伊勢原市と宇土市は２０１６年の熊本地震などを契機に災害時相互応援協定を締結しており、今回の災害発生を受けて市は８月２日から21日までの20日間にわたり延べ12人を派遣した。派遣は３陣に分けて実施され、８月２日から10日までの第１陣（危機管理課・木下正平さん、市民税課・星加隼人さん、議会事務局・岩田浩紀さん、職員課・高山直哉さん）は福祉センターなどの夜間避難所運営を担当。受付や夕食の配給に当たるとともに、発災10日目からは段ボールベッドやパーテーションを導入し、プライバシー保護など避難環境の改善に寄与した。
続く第２陣（公共施設マネジメント課・服部孝喜さん、危機管理課・中和友香さん、商工観光課・桐航弥さん、地域福祉推進課・玉川千夏さん）と第３陣（財政課・栗田克也さん、環境対策課・長田恵実さん、農業振興課・鈴木彪河さん、健康づくり課・西泰人さん）は、夜間避難所運営に加え「すまいの相談窓口」やり災証明の現地調査等を担当。住宅の応急修理やみなし仮設住宅などの支援制度を丁寧に案内したほか、災害廃棄物仮置き場や周辺自治体の被害状況調査も行った。
伊勢原へ還元
報告会で職員らは、宇土市役所から半径１Km圏内に避難所や体育館、グラウンド等の公共施設が集約されていることで、避難所運営や物資給水、ボランティア連携が非常に円滑に行われていたと分析。「宇土市のコンパクトな施設配置の強みや避難所運営のノウハウを、伊勢原市の防災計画や受応援体制の構築にも活かしたい」と話した。
報告を受けた萩原市長は、酷暑の中で尽力した職員らをねぎらい、「現地で直接目で見て、肌で感じて得た経験や教訓は極めて貴重な財産。今回の知見を、今後の伊勢原市の安全・安心なまちづくりにしっかりと還元してほしい」と語った。
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