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公開日：2026.11.06
伊勢原市山崎歯車製作所 災害時に施設を提供 市役所で協定締結式
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協定書を手にする長内代表（右）と萩原市長
伊勢原市と（株）山崎歯車製作所（長内健太代表取締役・本社厚木市）が災害時における施設使用に関する協定を締結。10月28日に市役所で締結式が行われ、萩原鉄也市長、同社の長内代表らが出席した。
近年、全国各地で災害が激甚化している状況を踏まえ、同社から申し出があったことを契機に、締結された同協定。災害時に地域住民やその他の避難者の生命や身体を保護するため、市の要請に基づき、同社の施設を一時的な避難所として使用することを目的に締結された。
約２００人が避難可能に
災害時に提供する施設は、歌川の同社第二工場３階フロア西側８２０・28平方メートル。市内の同地域は浸水想定の地域であり、同工場は地上から高いスペースで、空調も整備され、床にカーペットが敷かれていることなどもあることから、市では「中学校や体育館などに避難することが難しい妊産婦や子ども、その家族など、要配慮者が避難所とは別に、快適なスペースで休むことができるのではないか、使い方は今後検討していきたい」と話している。
市によれば、「スフィア基準」では１人あたりの避難スペースは３・５平方メートル。仮に市が所有する４平方メートルのテントを設置したことを想定すると、約２００人のスペースにあたるという。
萩原市長は熊本地震や千葉県の豪雨災害に触れ「自然災害が増え、激甚化している。平時の備えを一層充実させる必要性を感じている」とあいさつ。さらに「大規模災害時、行政だけでは限界がある。皆さまのような事業者の協力が一番心強い」と語った。
２００９年に生産工場として伊勢原工場を竣工している同社。長内代表は「長年伊勢原で事業をし、皆様の支援のもと成長を続けている。災害時に当社の施設が地域の皆様の安全安心に役立てるのは大変意義深いことだと意識している」と地域連携の必要性を訴えた。
市は今年２月にも、災害時に避難所等の要配慮者等に対する支援体制の充実を図るため、ルートインジャパン（株）と「災害時における宿泊施設等の利用に関する協定」を締結。これにより、ルートインジャパンが管理する「ホテルルートイン伊勢原大山インター国道２４６号」の全部または一部を伊勢原市が利用できるようになっている。
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