総務省が先ごろ公表した「２０１５年人口移動報告」で横須賀市は、転出者が転入者を上回る「転出超過」が１７８５人に上り、全国ワースト２位となった。全国最多を記録した一昨年（２０１３年）の１７７２人とほぼ同水準。昨年は８９９人で歯止めが掛かったかのように見えたが、あらためて危機的な状況が数字として示された。
危機的状況脱せず
同報告は住民基本台帳をもとに昨年１年間の転出入を算出したもの。神奈川県は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１万３５２８人となり、昨年に続いて増加している。
人口減少は横須賀市が抱える最大の課題。来年度中に40万人を割ることが現実視されている。これに対して、行政も経済界も強い危機感を抱いており、対策に乗り出している。横須賀市と横須賀商工会議所は連携して結婚、子育て世代をターゲットにした定住促進サイト「すかりぶ」を開設、情報発信を行っている。市では横須賀の魅力を冊子にまとめた全集を発行し、重点エリアとする横浜南部などへの配布を通じて若年世帯の呼び込みを行っている。商議所も独自の取り組みを進めているところで、郷土愛の醸成などを主なテーマにした事業で転出抑制を図っている。
今回の公表結果に関して市の担当課では、人口に占める転出者数の割合は低く、転入者が伸びていない状況を説明。「横浜・川崎エリアで大規模マンションの開発があり、住宅供給数増加の余波を受けている」とした。吉田市長が掲げた「選ばれる街」のスローガンにもとづく定住促進政策を継続していく方針で「中長期的な視点で着実に実施していく」とコメントしている。
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