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横須賀市 副市長に永妻氏と田中氏 上地市政の体制固まる

政治

掲載号:2017年7月28日号

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永妻和子(右)、田中茂両副市長と新倉聡新教育長
永妻和子(右)、田中茂両副市長と新倉聡新教育長

 横須賀市議会は26日の臨時議会で、空席となっている副市長に、前教育長で前市社会福祉協議会会長の永妻和子氏と、前市上下水道局長の田中茂氏を選任する議案を全会一致で可決した。教育長にはシティサポートよこすか施設理事の新倉聡氏が決定し、これによって上地市政の体制が整うこととなる。

 副市長については吉田雄人前市長の退任に伴い、沼田芳明氏と田神明氏が7月9日付で辞職し空席となっていた。

 永妻氏は1967年に横須賀市に入庁。子育て支援課長やこども育成部長などを歴任し、2007年に退職。以降6年半、教育長を務めた。その後市生涯学習財団理事長や市シルバー人材センター理事長なども任されていた。

 田中氏は1980年に入庁、環境部長や資源循環部長などを歴任、2016年に退職し市上下水道局長を務めた。

 選任理由について上地市長は「両氏は長きにわたり、強いリーダーシップで市の発展のために尽力してきた」と評価したうえで「共通の目的に向かって突き進む市役所を取り戻すためのけん引役になってくれる」と期待を込めた。

 教育長に就任する新倉氏は1981年に入庁。教育委員会事務局管理部総務課長や選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長などを歴任し2017年に退職、現職に至る。

 上地市長は「幅広い視野とこれまでの行政経験から得た深い知識に基づき、論理的な思考を駆使して課題解決策を導き出し、それを実行に移すことができる優れた人物」と述べた。

退職金不支給へ

 上地市長は、6月の選挙戦で公約としていた市長と副市長の退職金を不支給とする条例案を提出。全会一致で可決された。現行の市長退職金は約2226万円、副市長は約1420万円。市によると、県内で市長の退職金不支給を定めるのは川崎、鎌倉についで3市目で、副市長に関しては全国でも珍しいという。
 

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