２０１５年撮影時（上）と現在の様子
長年に渡ってプレジャーボートが不法に係留されている平作川で、自主・強制撤去が進み、多い時で５４０隻あった船が、現在は80隻にまで減少。県の取組が一定の成果を上げている。ただ、近年増加しているゲリラ豪雨による河川の増水は、船の流出事故にもつながりかねないため、早期の撤去が望まれる。
以前から常態化していた不法係留船の問題。１９９６年度の調査で５４０隻を確認。以来、船の所有者に自主撤去を促す案内書の送付やマリーナの利用を呼び掛けてきたが、これに応じる所有者は少ない。こうした状況下で、県土木事務所では、２００８年度から不法係留対策の周知、自主撤去の促進、強制撤去の３つを柱とする活動を展開。今年３月の調査では80隻にまで減少し、現在、森崎橋から梅田橋の間の係留船は完全撤去されている。県は、今年度内の係留船ゼロを目指す。
撤去にかかる費用は１隻あたり１００万円程度（廃船費含む）。暫定係留期間として定められていた２０１５年３月以降は、強制撤去した船の所有者に費用負担を請求。しかし「ほとんどの所有者は請求に応じないのが実情。廃船費用も含め公費で賄われている」と担当者はこぼす。昨年度強制撤去されたボートは９隻で、そのうち請求に応じたのは１隻だけだという。
今月１日に発生した集中豪雨では京急横須賀中央駅、汐入駅が水没し、周辺の道路も冠水するなどの被害が出た。今後、同じような大雨が平作川周辺に降った場合、水位が上昇し船の流出事故が発生する可能性も十分に考えられる。過去には１９７４年、81年に発生した集中豪雨によって、周辺７０００戸が床下床上浸水し、土手の改修工事を行った歴史もある。
内川町内会の小関和雄会長は「以前より改善されている。この調子で、大きな事故が起こる前に早期撤去してもらいたい」と話した。
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