議会報告 県民の暮らし守る県政に 日本共産党神奈川県議会議員 井坂しんや
２月20日の神奈川県議会本会議で、消費税増税が県民生活に及ぼす影響や医療費助成制度の拡充、国民健康保険料の引き下げなどについて代表質問を行いました。
増税反対求める
生活保護費や年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、食料品の値上げなどが行われている中で、消費税を増税すれば県民生活はますます厳しい状況に追い込まれます。増税に反対するよう知事に求めました。知事は軽減税率の導入などにより「県民生活への影響は相当程度緩和される」と答えたほか「社会保障の安定財源を確保し財政の健全化を図っていくために消費税増税は必要不可欠」と述べました。
医療費助成の拡充を
県内の市長会や町村会は小児・重度障がい者・ひとり親の医療費助成制度の拡充を求める要望書を県に提出しています。県議団は、県として一部負担金や所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなどを求めましたが、知事は制度の拡充の考えはないとの答弁でした。
国保料の引き下げを
国民健康保険料については、公費負担の増額のほか、家族の人数に応じた「均等割」と各世帯に定額でかかる「平等割」の廃止を国に求めることや県独自の減免対策を市町村と協調して進めることを求めました。知事は「均等割・平等割が必要」との認識を示し、減免策についても「国の責任で行われるもの」との答弁で、県の支援については考えていないとのことでした。
これまで多くの県民・市民から社会保障や介護、医療などの要望を頂いています。引き続き、生活最優先の県政に向けて取り組んでいきたいと思います。
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