横須賀市はコミュニティセンターなどの「公の施設」について、使用料に関する基本的な考え方をまとめた。現在、利用無料となっている施設や駐車場を有料化するほか、既に料金を徴収している施設についても算定方法を見直す。今月８日から基本方針案についてパブリックコメントを募集、来月７日（火）まで受け付ける。
市は２０１７年12月に「事務事業総点検の見直し」において、コミュニティセンター使用料設定について言及。第３次横須賀市行政改革プランでは、公の施設における「使用料等の適正化」を位置付けた。このほど策定した基本方針案では、施設の老朽化をふまえ、安定的な運営を継続するための考え方を示している。
現状でコミセン（22施設）の利用は無料となっているが、市内には地方自治法に基づいて使用料を徴収している公共施設もある。ただ、その算出方法や改定時期など統一基準がないほか、産業交流プラザやヴェルクよこすかの貸室など、類似機能のある施設で無料と有料が混在している。基本方針案では、施設の設置目的、性質・機能、面積、利用形態などに応じた算出方法を設定。駐車場に関しては有料を原則とし、近隣の民間施設等とのバランスを考慮するという。
現在、同案に対するパブリックコメント（意見公募）を行っており、５月７日（火）まで受け付けている。使用料に関しては案に基づいて試算し、市議会に条例改正案を提出。利用者への周知を行い来年４月から適用する。
利用団体６割「無料望む」
コミセン有料化に関して、市では昨年９月に利用団体と市民を対象にアンケートを実施。団体では「無料が望ましい」が約６割を占め、「有料はやむを得ない」が約25％だった。一方で、一般市民に限った質問では「活動内容に応じて有料・無料を判断すべき」「有料はやむを得ない」の回答が６割以上を占めた＝上グラフ。
市によると、県内19市のうち、施設使用料に関する方針等を策定していないのは横須賀市を含む４市（昨年11月、財政課調べ）。他自治体の例では、横浜市は２００５年に地区センターを有料化したが、小学校内などのコミュニティハウスは無料としている。相模原市では昨年６月から公民館等の有料化に踏み切るなど、「受益者負担」の対応が広がっている。
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