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県政報告 県営住宅「入居者資格要件」緩和へ 住宅困窮者対応と空室解消

掲載号:2020年2月14日号

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 神奈川県議会第3回定例会で県営住宅の「入居者資格要件」の緩和ついて、黒岩祐治知事に質しました。県営住宅は居住ニーズと住宅ストックのミスマッチで空室が急増しています。今回の代表質問で黒岩知事から「入居者資格要件」の緩和に踏み切る趣旨の答弁を引き出しました。

 低廉な賃料で入居できる県営住宅(県内28団地7335戸)は、住宅困窮者のセーフティネットとして機能している一方、築年数の経過による老朽化やエレベーター未設置の団地が多いことなどから入居が進まない状況があります。直近の5年間では、応募者数、応募倍率ともに半減しており、抽選に当選された方の辞退も多いと聞いています。これに伴い空室は急増、家賃収入も減少傾向が続いています。悪循環を断ち切るには順次、建替えを進めることが重要となりますが、ハードの整備には多大な事業費と長い期間を要します。

 そこで私は、県の条例規定を改めて60歳未満の単身者の入居を認めること、県内に6カ月以上という居住要件を外すことを求めました。これに対して黒岩知事は、今まで対象としていなかった住宅困窮者のニーズ対応に言及し、「入居者資格要件」を緩和していく方針を示しました。具体的には、低所得者の生活不安が社会問題化していることを踏まえ、60歳未満の単身者の入居を可能とし、県内6カ月以上の居住要件は廃止に向けて対応していくと発言。県営住宅の役割を今まで以上に果たすとしています。

 住宅は生活に必要な最低限のインフラであります。社会で取り残されがちな弱者の視点に立って政策を推進していく─公明党の理念に基づき、引き続き種々の課題に取り組んでいきます。

亀井たかつぐ

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