【Ｗｅｂ限定記事】コロナの今、その先― 〈市議会〉 第２・第３波に備えて｢検証｣を 大野忠之氏（横須賀市議会議員）
横須賀市議会「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」委員長。自民党市議団代表で3期目。総務常任委員会に所属、議会制度検討会議委員も務める
新型コロナウイルス感染拡大・外出自粛の影響は多分野に渡っています。「今」の動きと「これから」を各界の関係者に聞きました。
――市議会では対策協議会が立ち上がり、動き始めたところですが、この協議会の役割と意義を教えてください。
「市議会では、３月２日に市長に宛てて申し入れをした。内容は学校休校における対応やコロナに関する正確な情報発信について。市民が不安に感じていることを市へ速やかに投げかけ、対応に繋げるのが議員の責務だと考えている。市民から上がっている相談や意見を集約する役割として、５月７日から各会派から６人の委員で構成する『対策検討協議会』が立ち上がった。まず、各会派と無所属議員から市の現状や対応についての意見や要望を抽出。１００項目を超えたが、それを集約してまず早急に確認が必要な事項を37に絞った。５月18日に市へ質問を送り、21日に回答を受け取っている」
――要望事項は、どのような内容ですか。
「相談支援窓口や税金の猶予、補助金や貸付、経済・雇用対策、医療従事者への配慮や対応、保育・教育現場の状況など多岐にわたっている。市からは速やかな回答が得られた。現状で対応策を進めているもの、検討段階の事項、国や県の動向から判断するものなどさまざま。回答が不十分なもの、いくつかの項目については、再度確認をしている。こうした要望を挙げることが、市政へのチェック機能となると考えている」
――協議会の設置について、立ち上げが遅いとの指摘もあります。議会としてのスピード感は。
「横須賀市は、公共施設の休館などの対応はとても速かったと思う。市長も自ら動画メッセージで呼び掛けるなど、発信にも力を入れていた。ただ、市内でも感染者が増えるなかで、個別の対応が難しくなっていた。市議会で一括して課題や問題を『見える化』する場がこの協議会であり、遅いとは一概には言えないと思う。実際に走り始めてからは、スピード感を持って進めている。市への質問内容や回答、経過は市ホームページで速やかに公表しており、今後は協議会のネット中継も行っている。議論の内容を聞いていただき、市や議会の動きを確認してもらいたい」
――この協議会は、コロナ対策での時限的なものかと思いますが、第２・第３の感染症がないとは言い切れません。こうした場合の迅速な対応のために教訓とすべき部分は。
「協議会では、コロナの『第２波、第３波』が起こった時のガイドラインも示していく。ある程度終息が見えた時に、これらの過程を含めて検証もしていかなければいけないと考える。議会対応としては、２０１７年に「横須賀市議会災害時ＢＣＰ（業務継続計画）」を策定しているが、これは災害対応のマニュアルで、大規模災害が起こった時の市民の安全確保と復旧に向けた体制整備をまとめたものだ。地震や大雨・事故災害、原子力災害を対象としているため、新型コロナのような感染症は想定していない。ただ議会としての対応は、現状のＢＣＰと共通する部分もあるため、感染症特有の対応が求められる事項を補足する形で改訂していく。そこで大切なのは、やはり検証。大きな災害が頻発し、感染症の恐怖と隣りあわせの今、非常事態に相応の対応ができる体制づくりを進めていく。市民の安心・安全、生活をまもるために日頃から『市議・市議会として何ができるのか』を考えていく根幹は変わらない。今までにないことが起きた場合、どのような道を示せばいいのかを常に思案しながら、必要であれば国や県に声を上げていく」
――市議として、一人の市民として、このコロナ禍をどう受け止めていますか。
「感染症の怖さを間近に感じているというのが率直な思い。インフルエンザなどの流行性感染症は身近にあるが、亡くなる人がクローズアップされて、多くの方が『大変なことになっている』と認識したと思う。個人的には、市民から相談を受けてもすぐに対応できないことも多く、市議の我々がやるべき仕事の責務を深く考えている。市への要望・質問でも多くあがっていたが、特に経済対策や学校、医療・介護への支援は、特に継続して考えていかなければならない。また、休校・休園中に自宅で長く過ごさざるを得なかった子どもたち、医療や介護の従事者、利用者などの精神的ケアも必要になっていくと思う。外出自粛など行動の制限の日々を経験する中で、ストレスを感じていない人はいないだろう。生活様式の変容が求められていく中で、メンタル面でのサポートにも力を入れていかなければならないと考えている」
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